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むかし話とおもしろ小話
Abe capriccio 　安倍奇想曲
音楽を楽しみ「世界の安倍首相風刺画」を見ながら、英気を養いましょう Music by Eiichi Ishikawa
Abe capriccio No.1 安倍奇想曲第一番 Abe capriccio No.2 安倍奇想曲第二番
Abe capriccio No.3 安倍奇想曲第三番 Abe capriccio No.4 安倍奇想曲第四番
Abe capriccio No.5 安倍奇想曲第五番 Abe capriccio No.6 安倍奇想曲第六番 
Abe capriccio No.7 安倍奇想曲第七番 Abe capriccio No.8 安倍奇想曲第八番 
Music by Eiichi Ishikawa
　2016年1月15日午前1時55分頃、長野県・軽井沢町の国道18号、碓氷バイパスの入山峠付近（群馬県・長野県境付近）で、定員45人の大型観光バスが、ガードレールをなぎ倒して道路脇に転落した交通事故があり、乗員（運転手2人）乗客41人中、15人が死亡（運転手2人死亡）、生存者も全員が負傷、バス事故としては1985年の犀川スキーバス転落事故以来の過去30年で最多の死者が出る事故となりました。

事故の原因は、テレビ等で解説されていいますが、まず、一般論として『輪禍の三要因』について述べておきます。

輪禍の三要因
　今回の事故に限らず、毎日のように、悲惨な交通事故が多発しております。
しかし毎度の事ながら、警察の原因調査によって、ドライバーの「わき見運転」、「スピードの出し過ぎ」、「ハンドル操作の誤り」などの理由で処理されてしまい、しかも総てドライバーの責任にされてしまう場合が多いのが現実です。

　しかし、それでは、国道や道道、市町村道の各所に設置している事故多発地帯の看板に矛盾があると思います。つまり「交通システム」にも事故の原因があるのは当然です。例えば、スピードを出し過ぎても事故を起こさないドライバーと、スピードを出さなくとも事故を起こすドライバーが存在するのは何故でしょう。

　事実、時速４０ｋｍ以下での交通事故が最も多いのをどう説明するのでしょうか。警察は、交通事故をドライバーだけの責任として簡単に処理してはいないのか。これでは、いつまで経っても輪禍は減らないし、逆に輪禍が増え続けるのは間違いないでしょう。


　かつて、ＮＨＫの交通事故防止キャンペーンにおいても「危険なのは、クルマではなく、運転するドライバーである」と印象づける放送をしていました。
　また、「時速４０ｋｍではカーブを曲がり切れても、時速５０ｋｍでは曲がり切れない」などと「速度のみを基準」として事故を起こす確率を判断しているから呆れてしまいます。
　クルマというのは、１人乗車と４人乗車、車高や形状、路面や気候など、あらゆる条件で、ドライバーの運転操作とその結果（速度や方向など）に至るクルマの特性が大きく変わってしまうのです。
　つまり、速度だけではなく、「クルマの重量」によって、１人乗車ではカーブを曲がり切れても、４人乗車では曲がり切れない場合もあります。

　北海道では、冬季になるとスリップ事故が多発します。いわゆる冬型事故です。そして、いつも犠牲になるのは、老人や子供などの交通弱者なのです。
　国や道（県）の道路管理者は、それが分かっているにも関わらず、何故スリップ事故対策をしないのか、非常に疑問です。
　たとえば、事故多発地帯を融雪剤やロードヒーティングなどで整備すれば、スリップ事故が減少するのは当然です。
　スタッドレス化による「ツルツル路面」や「アイスバーン」は、いくらタイヤの性能が良くても、タイヤの形状自体がその原因になっているため「交通システム」の改善をしない限り絶対に解決できません。

　以上のように、交通事故は「ドライバーの技量」と「クルマの構造」そして「交通システム」の三要因が重なり合って起こるのです。更に冬期においては、夏場以上の「予見運転（ドライバーの技量に含まれる）」が要求されるというわけです。

若年ドライバーと高齢ドライバーの運転能力の違い
　一般的に、若年ドライバーは、無謀運転によるスピードの出しすぎで、ハンドル操作を誤り事故を起こしやすく、高齢ドライバーは、ノロノロ運転で判断力が鈍いため事故を起こしやすい、などと認識されている方が多いようですが、これは若年と高齢ドライバーの対称的な特徴ではなく、実は共通点なのです。
　スピードの出し過ぎと、ノロノロ運転で判断力が鈍いのが、なぜ共通点なのかと言いますと、若年ドライバーと高齢ドライバーの共通点として挙げた、次の 【事故を起こしやすいドライバーの特徴】３点の中の「１．過渡特性（定常状態から別の定常状態に至る過程）や定常特性（安定に保たれている状態）が劣る」に該当するからです。
【事故を起こしやすいドライバーの特徴】
１．過渡特性や定常特性が劣る。２．予見能力が低い。 ３．協調性が低い。 　

　過渡特性や定常特性が悪ければ、クルマは不安定になり、危険な状態に陥るか、
　あるいは、即応性が非常に悪いために、危険回避が不能になるわけです。

　前者は若年ドライバーの無謀運転、後者は高齢ドライバーのノロノロ運転と判断力の鈍さに該当します。
　スピードを出さない高齢ドライバーが事故を起こすのは、１、２、３全てに該当するわけですが、１については、過渡特性が劣るため、危険回避のための敏速な操作が出来ずに事故を起こすのです。


　たとえば、乾燥路面において時速４０Ｋｍで走行しているクルマを、危険回避のために停止させる場合、普通であれば１５メートル前後（夏場）で停止できます。
　しかし高齢ドライバーの場合は、この距離が非常に長いのです。

　高齢ドライバーは、危険を認識してブレーキ操作を行うまでの時間が長くかかるため空走距離が長く、更に足腰の力が弱いため、十分なブレーキ操作ができません。そのために制動距離が長くなります。他車が追い越しをかけてきて、すぐ割り込まれた場合、過渡特性が優れていれば、敏速に危険回避ができる場合が多いのです。
　更に高齢ドライバーは、２の［予見能力が低い］ことも原因になっているのです。追い越された場合、割り込まれるかどうか［予見］できなければ、非常に危険です。

「死角」　目だけに頼るのは事故の元
「運転席から見えない外界の範囲を死角」といいます。 しかし「目で見える物だけが存在するとは限りません」。逆に、「目では見えないからといって存在しないとも限りません」。 例えば、目で見える蜃気楼は、その場には存在しません。あるいは、何らかの原因で、幻覚状態に陥ると、存在しないものまで見えてしまうといいます。

　ここで、目では見えない、又は見え難い例を挙げます。
　例えば、”薄暮”では、歩行者や対向車が見え難くなります。また、対向車のヘッドライトが歩行者を照らすと、自分のクルマからは、その歩行者の影しか見えなくなることがあります。つまり視覚というものは如何に、いい加減なものかを考えなければなりません。
　次に、「死角」を見ようとする場合にも「予見能力」と「的確な状況判断」が必要なのです。もちろん視覚や聴覚、臭覚、触覚も必要です。
　発車寸前のクルマの前後左右の「死角」は、乗る前にクルマの周りを一巡すれば、安全かどうか大体の見当がつくものです。
　もしクルマの周りで子供が遊んでいれば。一言注意をすればよいのです。更に、クルマを安全に発車するための初期速度は、時速２～３Ｋｍ（ほぼ子供の歩行速度）とします。この状態で、クルマが２～３メートル動いてから本格的に 加速します。

　見通しの悪い交差点では、できる限り減速したうえ、センターライン側に寄ります。交差点に差し掛かったときには、クラクションを軽く鳴らすのも一つの方法です。夜間走行の場合は、ヘッドライトをパッシングなどで、一時的に明るくするなどで「死角」があっても安全確認の方法があるはずです。

　ドライバーが適切な「予見能力」を備えれば「車の陰から歩行者がでてくる」、「親子が道路を挟んで会話をしていたら子供が飛び出す」、「犬や猫が走ってきたり、サッカーボールが転がってきたら、子供が追っかけてくる」などの予見は誰にでも簡単に出来るものです。

　次に、「協調性」とは、「お互いに調和すること」であり、相手があるからこそ「協調性」という言葉が成り立つのです。
　安全走行やクルマの流れを乱すような「無理な割り込みをしない」、「暴走運転や低速運転をしない」などという基本的なマナーが「協調性」なのです。

悲惨なバス事故を無くすには
　何回も述べますが、交通事故は「ドライバーの技量」と「クルマの構造」そして「交通システム」の三要因が重なり合って起こるのです。
　しかし、今回の軽井沢スキーバス転落事故では、これらのことは、あまり議論も説明もされておりません。
　もっぱら、「格安ツアー」が大きな原因で、運転手の健康管理もおろそかにされていたなどと報じられています。

　それでは、低い運航費用を実現し、低価格かつサービスが簡素化された航空輸送サービスを提供する「格安航空会社」は、パイロットや客室乗務員の健康管理を、おろそかにしているのでしょうか。
　「格安ツアー」の旅行会社やバス会社を批判している評論家の多くは、大手の旅行代理店やバス会社の利益を守るために発言していると思いたくもなります。

　従って、悲惨なバス事故を無くすには、運転手の運転技術の向上と健康管理は当然として、バスの全座席には「三点式シートベルト」と「エアバッグの装着」を義務づけるべきと思います。
2016年2月13日　元・文部科学技官　石川栄一
 
冷静な識者はどう見たか 「北朝鮮ミサイル」列島大騒動
2016年2月8日 日刊ゲンダイ

このバカ騒ぎはいったい何だったのか。
　７日午前９時半ごろ、北朝鮮が「地球観測衛星『光明星』を打ち上げる」との通告通り、「人工衛星」を発射。すぐさま緊急情報ネットワーク「エムネット」や全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じて全国にミサイル発射情報が配信されるなど、各自治体は対応に大わらわだった。お茶の間も朝からこのニュースに席巻された。

　日曜の朝に打ち上げるなんて、まったく人騒がせな国だが、北の核実験やミサイル発射は、常に米国の譲歩を引き出すのが狙いだとされる。今回は中国も大きなターゲットだ。

「国連安保理では、北朝鮮が先月行った核実験の制裁決議案についての折衝が続いています。米国は制裁強化を主張して、中国に対し『北朝鮮への石油の供給を止めろ』と言っている。しかし中国は『追いつめすぎるとかえって暴発を招く』と消極的です。北朝鮮は、米中両国に揺さぶりをかけている。折しも米国は大統領選の真っただ中です。北朝鮮のミサイル発射は、共和党側からの『民主党の姿勢が北の増長を招いた』という批判材料には使われるでしょうが、すぐに有効な手を打ち出せる状況ではない。今回の発射を受けて、安保理は緊急会合を開きましたが、中国としては非常に難しい対応を迫られています」（国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏）

　北の３代目は、どうせ今の中国には何もできやしないと足元を見ている。それは今月、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が平壌を訪問した最中に、発射を通告したことでも分かる。これで中国のメンツは丸つぶれになった。もちろん、中国を挑発するのは、その先に米国との対話を見据えているからだ。

■米国はミサイルではなく人口衛星と認定
　一連の核実験も今回の発射も、示威行動には違いない。破れかぶれというのはちょっと違うが、狙い通りに物事が進むとも思えず、悪あがきの類いでしかない。北朝鮮にとっては、「この道しかない」というところだろう。
　だが、それが本当に日本にとって脅威かというと疑問だ。

　日本政府もメディアも「北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射」と言って脅威を煽るのだが、発射直後に、アメリカ国防総省が「長距離ロケットは宇宙空間に到達した」と発表。米戦略軍統合宇宙運用センターは「ロケットから分離された２つの物体が地球周回軌道に乗り、うちひとつは衛星とみられる」としている。ということは、これはミサイルではなく、本当に人工衛星ということではないか。

　軍事評論家の田岡俊次氏が言う。
「国連安保理の決議２０８７（１３年１月２３日）などが何度も北朝鮮に対し、『弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射、核実験もこれ以上は実施しない』ことを求めている以上、今回の人工衛星打ち上げがそれに違反していることは明白です。ただ、日本で『人工衛星打ち上げと称する弾道ミサイル発射』と報道されているのは政府のミスリードだと思う。北朝鮮は地球観測衛星、すなわち偵察衛星を上げようとしたのです。『弾道ミサイルと衛星打ち上げロケットは技術的に同じ』といわれますが、それは旅客機と爆撃機が基本的には同じというレベルの話です。今日ではロケットも分化が進み、目的による違いも大きい。今回の『テポドン２』型のように、高さ６７メートルもの塔のそばで、２週間以上もかけて衆人環視の中で組み立て、燃料注入に３日もかかる代物は、弾道ミサイルに適していません」

　日本のＨ２Ａロケットを思い浮かべれば分かるが、戦時や緊張が高まった際、即時発射も移動も不可能なミサイルは、発射準備をしている間に、航空攻撃などで簡単に破壊されてしまう。

ありもしない危機を軍拡や改憲の根拠に政治利用
　今回発射されたのは人工衛星なのに、日本政府は「ミサイル発射」と称して破壊措置命令を発令し、東シナ海と日本海に迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を展開。都内とその周辺や沖縄県内に地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）を配備するなど厳戒態勢を敷いた。いたずらに北の脅威を煽り、“ミサイル”発射を好機として対応しているように見える。

「防衛省はＰＡＣ３を沖縄の先島諸島にも配備しましたが、テポドン２が順調に飛行すれば日本領域には落ちないから、迎撃の必要はない。逆に故障した場合も撃ち落としようがないのです。超高速の弾道ミサイルに対する防衛では、相手の放物線を計算し、『未来位置』に向け発射するのですが、故障して不規則な飛翔をする目標の未来位置は予測不能だからです。いずれにせよ役に立たないものを、はるばる運び込んだのは、沖縄県民に“自衛隊が守ります”と宣伝し、辺野古の飛行場建設や宮古島、石垣島への自衛隊配備の地ならし工作なのか。あるいは、すでに１兆３０００億円も投じた弾道ミサイル防衛が役に立っているような印象を国民に与えるための“展示訓練”かと苦笑せざるを得ません」（田岡俊次氏＝前出）

　今回のような状況ではＰＡＣ３なんて何の役にも立たないし、配備はただのデモンストレーションでしかない。本当の危険は別にあると田岡氏は言う。北朝鮮は旧ソ連の潜水艦発射ミサイルを基礎にした弾道ミサイル「ムスダン」を持っている。これは１２輪の自走発射機に乗せ、山岳地帯のトンネルに隠して、１０分ほどで発射できるようにして待機しているという。射程は３０００キロ以上だから、日本を確実に捉えている。これこそが本当の危険だというのだ。

■破壊措置命令を継続の悪ノリ
「ＰＡＣ３なんて、現実の戦闘になれば、まったく使い物になりません。本気で北朝鮮が日本を攻撃する気になれば、ミサイル発射時刻を事前に教えるはずがない。いつ撃ってくるか分からないのに、発射からわずか１０分ほどで日本本土に到達するミサイルをどうやって迎撃するのか。迎撃システムを配備する前に着弾してしまいます。今回は、日本への攻撃ではないことがあらかじめ分かっていたから、いざとなれば迎撃するフリができただけです。しかも、打ち上げの脅威は去ったのに、破壊措置命令を継続するという。悪ノリでしかありません」（元外交官の天木直人氏）

　安倍首相は北の発射に対して「断じて容認できない。日本独自の措置を行う」とイキリ立ってみせた。国連安保理の緊急会合でも、強力な制裁決議の採択に向けて米韓と連携し、仏ロ英にも協力を要請するという。国内向けには強硬姿勢を示し、国際的には北をダシにして中国を孤立させる狙いがミエミエだ。

「北朝鮮にしてみれば、今回のターゲットは米中であり、日本は眼中にないのに、攻撃対象になったかのように騒いでみせる。どのみち日本は米国の意向に従うだけで、独自の外交なんてできやしないのに、バカバカしくて言葉もありません。有事を利用するのは政権の常套手段ですが、特に安倍政権では顕著です。それも、あまりに底が浅い。北のミサイル発射は、集団的自衛権行使の必要性をアピールするチャンスだと張り切っているようにしか見えません。起こりもしない危機を煽り立てて、国民を改憲に向かわせようとしているだけなのです」（天木直人氏＝前出）

　北朝鮮が制御不能なのは確かだ。今後も何をしでかすか分からない得体の知れなさはある。だが、脅威を煽って国民を攪乱する手法は危うい。“ミサイル発射”にも必要以上に踊らされることなく、政権の狙いを見極める必要がある。
【出典】 日刊ゲンダイ 2016年2月8日
病人から布団を剥ぎ取るような医療制度
追加負担の受診患者は大病院のカモ！
正月早々、こんなニュースが飛び込んできました。
紹介状なしの大病院受診、最低５０００円の追加負担へ
　厚生労働省は、今年４月から紹介状なしで大病院を受診した患者に、初診料とは別に最低５０００円の追加負担を求める方針です。
　対象となるのは、大学病院や公立病院など全国およそ２５０の大病院です。厚労省は、今年４月から紹介状なしでこれらの大病院を受診した場合、患者に初診料とは別に追加負担を求めることにしていて、負担額は最低５０００円とする方向で調整しています。
　対象となる病院は、５０００円以上を請求できることになり、これは軽症の患者は中小規模の病院や診療所を受診するようにしてもらい、大病院が重症の患者を中心に、より高度な医療を提供できるようにするのが狙いです。
ただ、救急の患者や近くに診療所などがない場合は、追加負担を求めない方針です。
　厚労省は今後、中医協＝中央社会保険医療協議会で正式に決めることにしています。（05日11:12）TBS系（JNN） 1月5日(火)12時36分配信

厚労省の目論み通りにはならない
　現在でも、北大病院など独立行政法人や国家公務員共済組合などが経営する大病院では、紹介状なしで受診した患者に、初診料とは別に３０００円以上請求しています。
　それを５０００円に上げたところで、狙い通りに「軽症の患者は中小規模の病院や診療所を受診するようにしてもらい、大病院が重症の患者を中心に、より高度な医療を提供できるようにする」ことになるのかどうか、疑問です。
３０００円に上げたときも、同じ事を謳っていました。ある大病院の職員によると「追加負担の受診患者は大病院のカモ」だといいます。

　そもそも、「軽症」かどうかは、医者にかかってみなければ分からない（医者でも分からないときもある）わけで、中小規模の病院や診療所で長期間、診てもらった結果、手遅れになることがあり得るわけです。

　そして、大病院にまわされても、専門医から「どうして早く来なかったのか、もう手遅れです」と引導を渡されかねません。
　また、中小規模の病院や診療所が、紹介状を書いてくれるかどうかも疑問です。医療は「早期発見・早期治療」が原則です。患者からしてみれば、はじめから高度な医療を受けたいので、大病院にかかるわけです。
　したがって、現在の３０００円から５０００円に引き上げても、厚労省の目論み通りにはならないでしょう。

病人からお金を取ること自体、間違い
　予期せぬ病気や病弱で通院している方、そして入院されている方には、医療費の値上げは本当に堪えると思います。好き好んで病気になる人間などどこにもいません。病人からお金を取ること自体、間違いだと思います。

世界の医療制度

　我が国では、現在でも、毎年のように医療費の値上げが実施されており、多額のお金がなければ病院にかかれないという事態に陥る恐れがあります。
　20年ほど前、娘が交通事故に遭い、頭部を打ったので、札幌医大付属病院の「外来受付」に行きますと「交通事故の場合、医療費の支払い者が分からなければ診察できません」といわれ、応急処置どころか、何も診療してもらえなかった事があります。

家庭では節減できない医療費
　税金は上がる、医療費が上がる、公共料金も上がる、上がらないのは給料くらいでしょう。しかし税金や公共料金の値上げの場合、家計の支出を抑制することで、ある程度の対策が可能ですが、病気を抑えることはできないので、医療費の値上げの対策はできません。
特に心臓病や高血圧症などの慢性病を抱えている方には深刻な問題です。

　この際、各病院で「医療費の超特価キャンペーンでもやったら」と思うこともあります。また薬品会社は「薬品のバーゲンセール」を実施するのです。市販薬の場合「薬のツルハドラッグ」などでも安売りしています。
　私のかかりつけの病院では、患者に中元や歳暮を配ったりしています。そこまでしなければお客（患者）が他の病院に離れていくからかも知れません。
　ところで、病院に行くと、女性の患者が多くて「ここは婦人科ではないかな」と勘違いすることもあります。
　私の母も、札幌市西区の医院を中心に、診察券を何と30枚以上持っていました。いやあ驚きました。整形外科の診察券が多かったですね。最初から大病院にかかってさえいれば、このようなハシゴ受診をしなくてもよかったと思います。
　平均寿命が、男性よりも女性の方が長寿であるのは、女性は日常的に、健康に気をつけているからでしょう。

高い手術代
　高齢者の場合、手術代も高いですね。母が「背骨の手術」をした時には、444万円もかかりましたが、高齢者であるので「自己負担はゼロ円」だったので助かりました。
　更に高額医療費として、亡き父のような「透析患者」の例があります。透析病院では、１回の透析に３万円くらいの経費（30年前）かかったようですから、父のように週3回の透析の場合、1ヶ月で36万円、1年で432万円になります。
　父は、透析を始めてから10年目で亡くなりましたので、透析だけで、4,320万円もかかった事になります。
　他に、人工透析のシャント手術が数回、心筋梗塞の治療そして長期の入院費などを含めると、父の10年間の治療費の合計は、5,000万円～6,000万円もかかっていたと思われます。しかし当時は透析患者の自己負担はゼロ円で、全て健康保険から支出されていたわけです。

米国の桁違いな高額医療費
　ここで、参考までに「米国の桁違いな高額医療費」を紹介します。なお米国の医療費は各州により異なります。（以下、参考資料）カラパイヤ
１．背中の手術を終えた後に受け取った初回の請求書 1200万円
　※なおこの請求書に手術代は含まれていない。

２.腹痛が6時間も続いたので、急患として病院に行った時の請求書 149万円

３.救急車で救急医療室に運ばれ、2日間入院した際の請求書 141万392円

４.虫垂切除（盲腸手術）の請求書 441万2550円

５.アレルギー反応がでて45分間病院にいた時の請求書 8万2530円
　（保険に加入している場合）

　米国では保険料の支払いが困難な中・低所得者を中心に、国民の6人に1人は医療保険に加入しておらず、病状が悪化するまで医療を受けられない人も多い。結果として国の医療支出がふくらむという弊害も起きている。
（ここまで）

　米国は、１％の富裕層が９９％の国民を支配する国とも言われています。
日本も国民皆保険が崩壊したら、医療費は米国並みになりそうです。
例えば、アメリカの出産費用14,000ドル（168万円）。
虫歯の治療　2本で1200ドル 14万4千円。
盲腸手術入院(州によって異なる) 441万円と超高額な医療費。

　また、高収入の中産階級であっても、突然の医療措置によって、貧困階級に落ちることもありえます。
病人から布団を剥ぎ取るような医療制度はやめてほしいものです。
2016/01/05　石川栄一
新国立Ａ案に“パクリ疑惑”？ ザハ女史とＢ案設計者が指摘
確かに似ているが…（左がザハ女史案、右がＡ案）
 「驚くほど似ている」─―。
　取り下げになった東京五輪エンブレムの“パクリ”を指摘したベルギー人デザイナーと全く同じセリフを吐いたのは、新国立競技場の旧設計案を打ち出した建築家ザハ・ハディド氏（６５）だ。

　建築家・隈研吾氏（６１）と大成建設が設計した新国立「Ａ案」のスタンドの座席のレイアウトが、旧案と酷似していると“物言い”を付け、２３日、両案の類似性について調査を開始した。「知的財産権は我々にあることを強調しておく」とコメントを出し、法廷闘争も辞さない構えだ。

　Ａ案の“パクリ”を指摘したのは、ザハ氏だけじゃない。僅差で公募に落選した「Ｂ案」の設計者・伊東豊雄氏（７４）もＡ案について、「ザハ氏の案を下敷きにしている」と指摘。
　「表層は違うがスタンド部分はほとんど変わらない」「（Ａ案では）ザハさんに訴えられるかもしれないな、くらいに思っています」とまで断じている。

　対する隈氏は２２日の会見で、「８万人を収容するため、観客席が３段になるのは合理的な解決策。ザハ案もそうしている。しかし、形状が違う。ザハ案はサドル型だが、（Ａ案は）フラットにしている。観客もウエーブしやすい」と説明。「（ザハ案とＡ案の）両方の差はハッキリしている」と、“パクリ”疑惑をきっぱりと否定していた。“パクリ”なのか、はたまた偶然の一致なのか……真相がなかなか見えてこない。建築アナリストの森山高至氏はこう言う。

　「パッと見た印象では似ているかもしれませんが、『模倣』とは言い切れません。グラウンドの位置や座席の配置などについて、さまざまな観点で計算し、結果的にデザインが似通ってしまう可能性はあるでしょう。しかし、ここまで問題視されている以上は、しっかりと検証する必要がある。もし、ザハ氏の案を“流用”したのなら、法的な問題が生じる可能性もあります。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）や、Ａ案の設計に携わった関係者らは『仕事をサボった』と思われても仕方がありません」

　またぞろ“白紙撤回”となれば、今度こそ五輪の開催は危うくなる。ＪＳＣや隈氏は、すぐに“潔白”を証明した方がいい。
（出典）日刊ゲンダイ　2015年12月24日
 
野坂昭如が死の4ヵ月前に綴った、安保法制と戦争への危機感「安倍政権は戦前にそっくり」「国民よ、騙されるな」　【出典】LITERA(リテラ)　2015.12.10
　12月9日、作家の野坂昭如が心不全のため都内病院で亡くなった。85歳だった。
　野坂昭如といえば、大島渚・小山明子夫妻の結婚30周年を祝うパーティーで大島渚と大乱闘を繰り広げたり、ブルーフィルム製作を営む青年たちを主人公にした小説『エロ事師たち』（新潮社）を出版したり、編集長を務めていた月刊誌「面白半分」（株式会社面白半分）に永井荷風『四畳半襖の下張』を全文掲載してわいせつ文書販売の罪で起訴されたりと、マルチな分野で才能を発揮しながら、つねに冗談とも本気ともつかぬ、軽妙かつ過激な言動で世間をアジテートしてきた。
　そんな野坂が人生を懸けて表現し続けてきたものがある、それは「平和」への願いだ。
　自身が体験した悲惨な戦争体験から、戦争の恐ろしさ・平和の大切さを発信し続ける姿勢は、最晩年になっても変わることはなかった。本稿では、そんな野坂昭如が最期に残した言葉を紹介したいと思う。
　野坂昭如、最期の平和へのメッセージ。それは、「サンデー毎日」（毎日新聞出版）2015年8月23日号に寄稿された文章「二度と戦争をしないことが死者への礼儀だ」であった。
　野坂昭如の代表作といえば、1967年に発表され直木賞を受賞し、88年に高畑勲によってアニメ映画化された『火垂るの墓』があげられる。この物語が彼の実体験をベースに書かれていることはよく知られている話だが、まず彼は『火垂るの墓』についてこのように綴っている。

〈ぼくは焼け野原の上をさまよった。地獄を見た。空襲ですべて失い、幼い妹を連れ逃げた先が福井、戦後すぐから福井で妹が亡くなるまでの明け暮れについてを、「火垂るの墓」という30枚ほどの小説にした。空襲で家を焼かれ一家離散、生きのびた妹は、やがてぼくの腕の中で死んだ。小説はぼくの体験を下敷きにしてはいるが、自己弁護が強く、うしろめたさが残る。自分では読み返すことが出来ない。それでも戦争の悲惨さを少しでも伝えられればと思い、ぼくは書き続けてきた。文字なり喋ることだけで、何かを伝えるのは難しい。それでもやっぱりぼくは今も戦争にこだわっている〉

　戦争とはどれだけ酷く、悲しいものなのか。野坂は次のように言葉を重ねる。実際に戦争を体験し、その悲しみを身体に刻み込んできた彼から放たれるメッセージには並々ならぬ重みがある。

〈戦争は人間を無茶苦茶にしてしまう。人間を残酷にする。人間が狂う。だが人間は戦争をする。出刃包丁で殺そうが、核兵器で殺そうが同じことである。戦場で殺し合いをする兵士が、家では良き父であり、夫である。これがあたり前なのだ〉
〈戦争は人間を人間でなくす。では獣になるのか。これは獣に失礼。獣は意味のない無駄な殺し合いをしない。人間だけが戦争をするのだ。今を生きる日本人は、かつて戦争へと突き進んでいった人間たちと、どこがどう違うのか。何も変わりはしない。だからこそ戦争の虚しさを伝え続ける必要がある〉

「かつて戦争へと突き進んでいった人間たちと今を生きる日本人は何も変わらない」。この夏、我が国が「戦争のできる国」へと大きく舵を切った後に読むと、より考えさせられる言葉だ。この一文が象徴しているように、強硬なプロセスで採決された安保法制と安倍政権のやり方に対し、野坂は怒りを隠さない。

〈安保法案は衆院で強行採決された。じゅうぶんに審議は尽くされたという。審議尽くされたはずが、国民の大多数は説明不十分だと受けとめている。国民、学者、専門家から批判の声があがるが、お上はこれを無視。安倍首相をはじめ、政権側は、衆院に送り、今後国民にしっかり説明していくとのたまう。だが国会は説明の場ではない〉
　続けて野坂は、表現・マスコミに関わる者として、今のメディアを取り巻く環境を戦前のそれと重ね合わせる。

〈安保法がこのまま成立すれば、やがて看板はともかく、軍法会議設立も不思議じゃない。これは両輪の如きものとも言える。すでに特定秘密保護法が施行され、さっそくの言論弾圧。そのうち再びの徴兵制へと続くだろう。
　言論弾圧が進めば、反戦的言辞を弄する者は処罰される。すでにマスコミにも大本営発表的傾向がみられる。これがこのまま続けば国民の国防意識を急速に高めることも可能。たちまち軍事体制が世間の暮らしの仕組みの上に及んでくる。戦争ならば覚悟しなければならない。往年の国民精神総動員令がよみがえる〉

　彼が主張する戦前と今の類似点は、報道に対する圧力だけではない。国民の声は無視、まるで独裁者のように振る舞う政府の姿勢も戦前そっくりだと野坂は語る。

〈かつて軍国主義は軍隊が専横をほしいままにし、頂点に立つ何人かが協議。制度を整え、戦争を準備した。強力な指導者の登場は挙国一致体制が前提。今は軍国主義の世の中ではない。だが、世間が反対しようと無謀であろうと、無理のごり押しを平気でする。決めたらひたすら突き進む。この政府の姿勢は、かつてとそっくり〉

　戦後70年の節目にして、戦前のような状況に戻ろうとしている日本。無論、このことは国民の我々にとって絵空事ではない。彼は次のように警鐘を鳴らす。

〈日本が戦争出来る国になる以上、戦争を想定した上での都市のあり方、疎開や備蓄、あらゆることを考えておかなければならない。積極的平和主義など姑息な言い方はやめて、安倍首相は国民にとって戦争というものが、どういうものかを、論理的に説明すべきだろう。本質を語らずうわべばかり〉

　死のわずか4ヵ月前、安倍政権による“戦争のできる国”づくりに対する危機感を訴えていた野坂。先の戦争を知っているからこその危機感だろう。11月30日に亡くなった水木しげるもそうだが、先の戦争を体験し、その悲しみを伝え続けた世代が次々と鬼籍に入っている。それにつれて、この国は戦争の恐ろしさ・悲しさを忘れつつある。
　戦争の犠牲となった人々、また、その悲しみを戦後70年間抱え続けた人々、そんな先人たちのためにも、いま一度「平和」への誓いを新たにしなければならない、と野坂は綴る。そんな野坂昭如の最期のメッセージをあらためて噛み締めたい。

〈戦争で多くの命を失った。飢えに泣いた。大きな犠牲の上に、今の日本がある。二度と日本が戦争をしないよう、そのためにどう生きていくかを問題とする。これこそが死者に対しての礼儀だろう。そして、戦後に生まれ、今を生きる者にも責任はある。繁栄の世を築いたのは戦後がむしゃらに働いた先人たちである。その恩恵を享受した自分たちは後世に何をのこすのか〉
〈どんな戦争も自衛のため、といって始まる。そして苦しむのは、世間一般の人々なのだ。騙されるな。このままでは70年間の犠牲者たちへ、顔向け出来ない〉

（新田 樹）
【出典】LITERA(リテラ)　2015.12.10
 
追悼！ 水木しげるが描いていたラバウルの戦争体験と慰安婦… 「80人の兵隊を相手に…あれはやっぱり地獄だ」
　『ゲゲゲの鬼太郎』で知られる漫画家・水木しげるが、今朝、多臓器不全のため都内の病院で亡くなった。93歳だった。
　1922（大正11）年生まれの水木は、1942年、20歳の秋、兵庫・西宮で徴兵検査を受け、近眼のため乙種合格となった。今年5月に、水木が出征前に記した手記が発見され、文芸誌「新潮」（新潮社）に掲載、話題になったことは記憶に新しい。手記は断片的ではあるが、哲学・芸術に想いをめぐらせた思索的なものだった。そして、その後戦地を目前としての死生観が記されていた。

〈毎日五萬も十萬も戦死する時代だ。芸術が何んだ哲学が何んだ。今は考へる事すらゆるされない時代だ。画家だらうと哲学者だらうと文学者だらうと労働者だらうと、土色一色にぬられて死場へ送られる時代だ。人を一塊の土くれにする時代だ。こんなところで自己にとどまるのは死よりつらい。だから、一切を捨てゝ時代になつてしまふ事だ。暴力だ権力だ。そして死んでしまふ事だ。それが一番安心の出来る生き方だ。〉（「新潮」15年8月号より）

　翌年1943年4月、水木のもとに、臨時の招集令状が届く。補充兵となり、激戦地ラバウル（ニューブリテン島）へ出征。爆撃によって左手を失った。戦後、漫画家となった水木は、自らの戦争体験を元にした作品を多数発表してきた。なかでももっとも有名なのが、自伝的戦記マンガ『総員玉砕せよ！』だろう。水木が「90％は戦地で自分が見聞きしたこと」であり「最も愛着が深い作品」だという同作は、こんな場面から始まる──。

　ニューブリテン島のココポという船着場で、日本軍の兵士たちが「ピー屋」、つまり慰安所の前で長蛇の列をなしている。「一人三十秒だぞ」と言う兵士。対し、慰安所の女性は「皆さんもう五時ですからおしまいですよ」と言う。
兵士たちは「そんなこというなよ御国のためだ」「もう少し営業しろい」と食い下がるが、慰安婦はため息をつきながら「もう体がもたないわ……」。
しかし、兵士は懇願する。「ねえちゃんあと七十人くらいだがまんしてけれ」

　同作は、最終盤に兵士たちが敵隊に突入し、全員が玉砕するのだが、最後の数ページはひとつのセリフもなく、倒れ重なる死体のカットが繰り返されるだけ。死体はやがて白骨となり、まるでゴミかなにかのように積もっていく。その静寂のなかで幕を降ろす。

　圧倒的な不条理。そこには、昨今の戦争をモチーフにした小説や映画、漫画、アニメに見られるような、ヒロイズムや勇猛果敢さ、あるいは“民族の誇り”なるものは、いっさいない。

　2006年、水木は毎日新聞の取材を受けた際、「復員後、戦争を賛美するような戦記物漫画に反発を覚えたことがあると聞きました」と尋ねた記者に対して、このように答えている（8月16日付大阪朝刊）。

「戦争に行っていない人が描いている、と思った。戦争は映画みたいに都合良くいかない。それからずっとたって、『コミック昭和史』や『総員玉砕せよ！』を描いたのは、戦争を体験した漫画家として、残さなければならない仕事だと思ったからだ。心ならずも亡くなった人たちの無念。敗戦は滅亡だった。食に困らず、豊かさを味わえる現代は天国のようだ。戦争をすべきでない」

　一方、同年の読売新聞でのインタビューでは、「今の日本の現状をどのように見られますか」と聞かれ、こう語っている（06年4月30日付朝刊）。
「これでいいんじゃないですか。締め付けめいたことや忠告めいたことを言ってもダメですよ。自然のままでいい。方向を決めても大したことはない。戦争中は聖なる目的で命がけでばく進したけど、このざまです。あんなに努力して、金をかけ、命まで投げ出して負け、幸せにはなれなかった。あれほどばかばかしいことはない。みな口には出さないけれど、戦争のばかばかしさは今も日本国民に染みついていますよ」

　ところが、2015年、安倍政権下の日本を見ていると、どうにも、この国はまたしても戦争へ向かっているような気がしてならない。
　それは、為政者が「未来志向」の名の下、戦争の“負の遺産”を消し去ろうとしていて、しかも、人々の心の中にまでその空気が広がりつつあるからだ。たとえば先日も、自民党で歴史認識問題に取り組む「国際情報検討委員会」の原田義昭委員長が、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」と発言した。いま、安倍政権は明らかに歴史の修正に舵を切っている。

　しかし、水木が『総員玉砕せよ！』で描いているような場面は、決してフィクションではない。慰安婦は事実存在しただけでなく、彼女たちが強いられた行為は、まさに非道としかいいようのないものだった。水木は別のコミックエッセイで、ココポでの慰安婦をより詳細に描いている。『カランコロン漂泊記　ゲゲゲの先生大いに語る』（小学館）に収められている、8ページの短いマンガ。タイトルは「従軍慰安婦」だ。

　年老いた水木が、書斎で戦争中、ココポでの出来事を回想する。水木青年は、上等兵に「お前も行ってこい」と言われる。以下、水木のモノローグ。
〈というようなことでピー屋の前に行ったがなんとゾロゾロと大勢並んでいる。
　日本のピー屋の前には百人くらい、ナワピー（沖縄出身）は九十人くらい、朝鮮ピーは八十人くらいだった。これを一人の女性で処理するのだ。
　僕はその長い行列をみて一体いつ、できるのだろうと思った。一人三十分とみてもとても今日中にできるとは思われない、軽く一週間くらい、かかるはずだ。しかし兵隊はこの世の最期だろうと思ってはなれない、しかし……いくらねばっても無駄なことだ。僕は列から離れることにした。そして朝鮮ピーの家を観察したのだ。ちょうどそのとき朝鮮ピーはトイレがしたくなったのだろう、小屋から出てきた。〉

　朝鮮人慰安婦が便所で用を足すところを見て、水木は「はァ」と目を見開く。そして、頭を抱える。以下、再びモノローグ。
〈とてもこの世の事とは思えなかった。第一これから八十くらいの兵隊をさばかねばならぬ。兵隊は精力ゼツリンだから大変なことだ。それはまさに“地獄の場所”だった。〉

　場面はかわって、現代。書斎の椅子で目をつむる老いた水木は、〈兵隊だって地獄に行くわけだが、それ以上に地獄ではないか〉と物思いにふけている。
〈よく従軍慰安婦のバイショウのことが新聞に出たりしているが、あれは体験のない人にはわからないだろうが……　やはり“地獄”だったと思う。だからバイショウは、すべきだろうナ。　……といつも思っている。〉

　水木しげるは、決して「平和」や「護憲」を大声で叫ぶようなタイプではなかった。だが、多くの子どもたちからも愛される国民的作家であった一方で、こうした戦場の悲惨な現実を、もくもくと漫画で表現してきた作家でもあった。

　水木はこの夏の安保法制の強行を見て、何を思ったのだろう。広がる歴史修正のイヤな空気を吸いながら、どう感じていたのだろう。もっともっと生きて、その記憶と思いを伝えてほしかった。その死を惜しみつつ、掌を合わせたい。
（宮島みつや）
（出典）2015.11.30 LITERA (リテラ)
ISISに資金提供している40カ国をプーチンがG20で明らかに
（世界の裏側ニュース）
40カ国のリストにはG20の加盟国も含まれているという。
プーチン：「イスラム国の別部隊（元ISIS・ISIL）の資金に関し、私たちが入手したデータに基づいた実例を個人的に提供しました。私たちが確認したところによると、この資金はG20加盟国を含めた40カ国から供与されていることが明らかになっています」

ISISの資金を無償提供する流れを阻止する必要性を議論したばかりでなく、プーチンはまた、ISISによる不法な石油取引を阻止する必要性があると繰り返し言及した。

プーチン：「石油および石油製品の不法取引の規模を明らかに指し示している写真で、宇宙や航空機から撮影されたものがありますが、私はそれを 仲間（各国代表者）たちにお見せしました。車両に燃料を補給するための車の列は数十キロの長さにおよんでおり、4,000～5,000メートルの上空から 見ても地平線の向こうまで伸びているのが確認できます」
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ＩＳに資金提供「Ｇ２０含め４０カ国」　プーチン大統領
（朝日新聞デジタル）
　ロシアのプーチン大統領は１６日、テロ問題が中心議題となった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議後の記者会見で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に資金提供している国がＧ２０の加盟国を含めて４０カ国に上るという見方を示した。

　具体的な国名には触れなかった。国家が直接支援しているというよりは、ＩＳの資金源とされる原油販売に関係している組織や、ＩＳの主張に共鳴する支援者がいるとされるシリアの周辺国を念頭に置いているとみられる。

　さらにプーチン氏は、ＩＳによる原油の販売について、ロシアの偵察衛星が撮影した画像をＧ２０の会議の場で示した上で、どのような規模で行われているかを説明したという。

　ＩＳの資金源を断つために国際的な協力が不可欠だと訴えると同時に、ロシアが行っている空爆についてもその一環として位置づける狙いとみられる。（アンタルヤ＝駒木明義）
 アメリカのニュースは厳しく検閲されている
  Strategic
Culture
Foundation

ONLINE JOURNAL 
America’s News Is Heavily Censored
Eric ZUESSE | 16.09.2015 | 00:02

On 7 September 2002, U.S. President George W. Bush blatantly lied to concoct a “new report” by the IAEA about Saddam Hussein’s weapons of mass destruction program, and the U.S. news-media reported the statement but hid that it was a lie.

He said (and CNN and others quoted it): “a report came out of the Atomic — the IAEA that they were six months away from developing a weapon. I don’t know what more evidence we need,” when he was asked at a press conference, “Mr. President, can you tell us what conclusive evidence of any nuclear — new evidence you have of nuclear weapons capabilities of Saddam Hussein?” Immediately, the IAEA said then that there was no such “new report,” and that the last they were able to find, there was nothing left of WMD in Iraq.

The American news-media simply ignored the IAEA’s denial, and we invaded Iraq, almost six months after that boldfaced lie, a lie the press refused to expose, at all — ever. They still haven’t exposed it, even to the present day; and instead there remains a ‘debate’ as to whether George W. Bush lied or was instead merely misled by “defective U.S. intelligence.” In this particular instance, he wasn’t even citing U.S. intelligence, but instead the IAEA, and they immediately denied it, but the press failed to report that; so, really, the President was simply lying, and the press just continue to lie by saying he had only “been misled by the CIA” (which he actually controlled; but he didn’t control the IAEA). The American press hide the fact that the American President lied his nation into invading Iraq. The press lie that it was only “bad intelligence,” no lying President.

(Because of the news-media’s ignoring the IAEA’s denial of the President’s statement, the author of the IAEA’s denial, Mark Gwozdecky, spoke three weeks later, by phone, with the only journalist who was interested, Joseph Curl of theWashington Times, who headlined on 27 September 2002, “Agency Disavows Report on Iraq Arms” — perhaps that should instead have been “President Lied About ‘Saddam’s WMD’” — and Curl quoted Gwozdecky: “There's never been a report like that [which Bush alleged] issued from this agency. … When we left in December '98 we had concluded that we had neutralized their nuclear-weapons program. We had confiscated their fissile material. We had destroyed all their key buildings and equipment.” Other news-media failed to pick up Curl’s article. And, even in that article, there was no clear statement that the President had, in fact, lied — cooked up an IAEA ‘report’ that never actually existed — and that he never corrected his false allegation; that he compounded his lie by not correcting it.)

That’s hardly the only instance where the U.S. news-media cover for the President’s lies about foreign affairs, by merely stenographically reporting what he says, while hiding the truth that his statement was a baldfaced lie. For example, how many times have you read in the newspapers, or in a magazine, or seen on TV, or heard on the radio (all of which are supposed to report these things), that in February 2014, the Obama Administration perpetrated a bloody coup d’etat that overthrew the democratically elected President of Ukraine, and replaced his government with a racist-fascist, or anti-Russian nazi, government, so that Ukraine, which had been at peace for decades, was now suddenly torn by a racist bloody civil war -a war of ethnic cleansing? Oh?

You were instead told that ‘democracy’ started (instead of ended) when Ukraine’s President Viktor Yanukovych was overthrown then, in a ‘revolution,’ not in any U.S. “coup”? (The head of Stratfor, the “private CIA” firm, even admitted to a Russian newspaper that it was “the most blatant coup in history.”The U.S. news-media refused to report that, too.) And, now, Russia and Europe are both suffering from the economic sanctions that Obama placed against Russia, when Putin did what he had to do to protect Russia from this proxy attack against his country by America’s sneaky lying President (whom the U.S. news-media don’t report to be either sneaky or lying, except that Republican ‘news’ media report Obama to be a communist Muslim Kenyan, none of which are the types of sneaky liar that he actually is).

How can a democracy function with such a news-media? It can’t. And it doesn’t. But that’s a fact America’s news-media can and do report (though little enough so that only few Americans are aware of it).

One can report in major American news-media that democracy has ended in America, but one can’t report in them that either Bush or Obama lied us into vile invasions, or that the overthrow of Yanukovych was a coup instead of a ‘revolution.’Those things aren’t allowed, except in such few honest small-audience news-media as are publishing this article — these being the few U.S. news-media that don’t rely upon, and aren’t owned by, America’s aristocrats.

To understand how America’s news is heavily censored and for what purposes, is crucial for any American who wants to understand truthfully his/her government, and to understand that government’s relationship with the American nation’s aristocracy, which aristocracy owns the news-media and finances political campaigns and thereby overwhelmingly determines which candidates (such as Bush and Obama) will have a real oportunity to win office, and which candidates simply won’t, at all.

But the real place where the rubber hits the road for aristocrats is actually international relations, because America’s aristocrats control half of the world’s international corporations, and those corporations are thoroughly dependent upon national governments. (Note: Obama is trying to make national governments dependent upon international corporations.) Furthermore, international affairs is where the various national aristocracies compete against each other, which is a game that major aristocrats especially enjoy playing — especially in the country that has the most powerful aristocracy of all.

Censorship in national news is far less than in international news. However, a political candidate’s financial support from the aristocracy will largely depend upon that candidate’s positions on foreign policy; and, so, a candidate’s positions on foreign policy will largely determine whether that candidate even gets enough campaign-funds to be politically competitive, and this will in turn affect whether or not the candidate will be able to serve in a position to shape domestic policies such as education, taxes, health care, and the construction and maintenance of highways and bridges.

Thus: the most heavily censored news-area, which is foreign policy, will, indeed, have a big impact upon determining which domestic policies get put into effect, and which don’t — but mainly in this indirect way, which few people even know about. In this important sense, international affairs determine domestic policies far more than domestic affairs affect international policies. A person who cares only about domestic affairs will thus be easily manipulated by the aristocracy, because the main determinants of domestic policy will be largely or totally ignored by that voter — the person will then be just an unaware pawn of big money, controlled by people and agendas the individual knows nothing about.

Here is a clear example of a big-name American news-medium actually applying censorship, and it pertains to CNN; the topic there is Bahrain. The reporter was driven out of CNN when she tried to report the truth. It ended her career, which, until that time, had been stellar. The reporter gets blackballed, because any news-medium which hires someone like that will lose advertisers — it’s counter-productive, no matter how good the reporter might happen to be (and she was). The major media don’t look for great reporters; they look for money — and the aristocracy have it.

Here’s an article about a ‘progressive’ news-medium that actually sells, to its advertisers, an audience of people who think of themselves as being progressive and who will inevitably become less and less so the more that these advertisers’ control over the ‘news’ which those readers encounter warps their understanding of international events. (Lots more is said about that news-medium in this background report about it here).

So: both mainstream, and ‘alternative news,’ media are selling audiences to their advertisers (which can include ‘non-profits,’ such as the Bill and Melinda Gates Foundation, which buys corporate stocks that Bill and Melinda Gates want to sell and that will rise in price to the extent that such ‘charities’ are buying them). (And here is a major news-medium that’s trying to keep up the price of companies that most aristocrats right now are selling.) (After those suckers buy them, these stocks will go downhill, which is why aristocrats now want to sell them; they’re dumping them and need buyers.) People who think that news-media are selling ‘news’ instead of selling audiences (“eye-balls”), don’t understand the news-business.

News-media are selling minds; it’s a form of PR. In a capitalist economy, there is no way to avoid the news-business becoming a branch of the PR-business. The dominance of propaganda over news-reporting is inevitable in any type of economic system. That’s reality — not ‘Adam Smith.’ ‘Free-market economics’ is for fantasists; it never was real; it was and is only for cultists, never for realists. The sellers of that cult are the aristocracy. And they know that it’s false. They know it first-hand, because they control it. You can’t control it and still be ignorant that it’s a fraud. This is simple reality, to them.
マスコミに載らない海外記事　2015年9月17日 (木)
アメリカのニュースは厳しく検閲されている　Eric ZUESSE
2015年9月16日 | 00:02 Strategic Culture Foundation
2002年9月7日、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領は、サダム・フセインの大量破壊兵器計画に関する国際原子力機関による“新たな報告書”をでっち上げるため、厚かましいウソをつき、アメリカ報道機関は発言を報道はしたが、それがウソであることは隠したのだ。
故サダム・フセイン（Saddam Hussein）元大統領
記者会見で彼はこう述べた(そしてCNNや他のマスコミも引用した)。
“大統領、何らかの核の決定的証拠、サダム・フセインが持っている核兵器能力に関してお持ちの新証拠についてお話ください“と問われた際、“イラクが核兵器を開発するまで、あと6ヶ月だという報告が原子力 - 国際原子力機関から出された。これ以上一体どんな証拠が必要だというのだろう”。
国際原子力機関は即座に、“新たな報告書”など存在せず、彼らが調査した限り、イラクには大量破壊兵器など全く存在しないと述べた。

アメリカ報道機関は、国際原子力機関の否定をあっさり無視し、マスコミが暴露することを完全に拒否した、その真っ赤なウソから約6か月後、アメリカはイラクを侵略した。
マスコミは、現在に至るまで、いまだに、これを暴露していない。そのかわり、ジョージ・W・ブッシュがウソをついたのか、“欠陥があるアメリカ諜報情報”に振り回されただけなのかに関する‘論議’があるだけだ。

この具体的な場合、彼はアメリカの諜報機関など引用しておらず、引き合いに出したのは国際原子力機関で、国際原子力機関が即座に否定したのに、マスコミはそれを報道し損ねたのだ。
だから、実際、大統領はウソをついていたのだが、マスコミは、彼は“CIAによって振り回された”だけだといって、ウソをいい続けている。(CIAは彼が実際に支配しているが、国際原子力機関は支配していない)。

アメリカ大統領が国民を欺いて、イラク侵略へと導いた事実を、アメリカのマスコミは隠している。マスコミは、ウソをつく大統領ではなく“間違った諜報情報”だけが悪かったのだとウソをついている。(報道機関が、国際原子力機関が、大統領発言を否定したことを無視したので、国際原子力機関による否定を書いた本人マーク・グゥォズデツキーが、三週間後に電話で話し、興味を持った唯一のジャーナリスト、ワシントン・タイムズのジョセフ・カールが、2002年9月27日“国際原子力機関、イラクの兵器に関する報告を否認 ”という見出しの記事を書いた。

恐らく見出しは“‘サダムの大量破壊兵器’についてウソをついた大統領”であるべきだったろう。そこで、カールはグゥォズデツキーの言葉を引用した。“[ブッシュが言った]ような報告書など、国際原子力機関は発表していない。… 98年12月に、イラクから出たに、我々は彼らの核兵器計画を無力化したと結論した。連中の核分裂性物質を我々は没収した。

我々は全ての主要なビルや装置を破壊した。”他の報道機関は、カールの記事を取り上げそこねた。しかも、この記事の中にすら、大統領が、実際、ウソをつき、決して実際には存在しなかった国際原子力機関‘報告書’をでっち上げ、偽りの主張を決して訂正しなかったことや、訂正せず、ウソを強化したという明快な言及はなかった。)
イラクの故サダム・フセイン（Saddam Hussein）元大統領の生まれた村アウジャ（Awja）で、同氏の墓に祈りをささげる支持者（2008年4月28日撮影）。（c）AFP/DIA HAMID
アメリカの報道機関が、大統領の言ったことを速記者のように報じるだけで、彼の発言が真っ赤なウソだったという真実を隠し、外国の問題に関して、大統領のウソを隠蔽するのは、唯一の例どころではない。

例えば、2014年2月、民主的に選出されたウクライナ大統領を打倒する残虐なクーデターを、オバマ政権がしでかし、その政権を人種差別主義者-ファシスト、反ロシア・ナチス政権で置き換え、何十年間も平和だったウクライナが、今や突如、人種差別主義者の残酷な内戦、民族浄化戦争によって引き裂かれていることを、読者の皆様は、一体何度、新聞や雑誌で読んだり、TVで見たり、ラジオで聞いたりしておられるだろう？(全てのメディアが、こうしたことを報道すべきはずなのだ) ああ！

我々は、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が、アメリカによる“クーデター”ではなく‘革命’で打倒されて、‘民主主義’がはじまった(終わったのではなく)のだと知らされるのだ。 (“民間CIA”企業ストラトフォーのトップが、ロシアの新聞に“史上最も大胆なクーデター”だったとまで認めた。

アメリカの報道機関は、それも報じることを拒否した。) そして今、オバマがロシアに対し課した経済制裁で、ロシアもヨーロッパも共に苦しんでおり、アメリカの卑劣なウソつき大統領による自国に対するこの代理攻撃から、プーチンがロシアを守るためしなければならないことをした際も(アメリカ大統領のことを、アメリカ報道機関は、卑劣だともウソつきだとも報じない、共和党系‘ニュース’企業だけは、オバマは共産主義のイスラム教ケニア人と呼ぶが、このレッテルは彼が実際、卑劣なウソつきであるという事実から全くずれている)。

そのような報道機関で、一体どのようにして民主主義が機能できるだろう? 機能はできない。そして機能していない。しかし、それが、アメリカ報道機関にできる、そして、している事実だ(ごく少数のアメリカ国民しかそれに気がつく程度にわずかだけ)。

主要アメリカ報道機関で、アメリカでは民主主義は終わったと報じることは可能だが、その記事で、ブッシュもオバマも、我々をだまして恥ずべき侵略をしたことや、ヤヌコーヴィッチ打倒は‘革命’でなく、クーデターであることは報道できない。本記事を掲載しているメディアのように、アメリカ支配階級に依存せず、所有もされていない、ごく少数の正直で聴衆の少ない報道機関を除いて、そうしたことは許されていない。

アメリカのニュースが、一体何の目的で、どれほど厳しく検閲されているかの理解は、あらゆるアメリカ人が、政府を本当に理解したり、支配階級が報道機関を所有し、選挙運動に資金提供し、それによって、どの候補者(ブッシュやオバマ等)が大統領の座につく本当の可能性があるのか、そしてどの候補者が決して当選できないかを圧倒的な力で決めている、政府とアメリカ支配階級との関係を理解したりするにも不可欠だ。
世界の人口70億人を、たった6000人が支配している
しかし、アメリカの支配階級は、世界の国際企業の半数を支配しており、こうした大企業は、すっかり国民政府に依存しているので、支配階級にとって本当に肝腎なのは、実際、国際関係だ。(注: オバマは、国民政府を、国際企業に依存するようしようとしている。)

しかも、様々な国の支配階級がお互いに、国際問題で競合しているのだが、これは主要な支配階級、特に世界で最も有力な支配階級を擁する国において、とりわけ好んでいるゲームだ。
国内ニュースの検閲は、国際ニュースよりは、はるかに少ない。ところが、支配階級からの候補者への財政支援は、ほとんど候補者の外交政策に対する立場次第だ。そこで、候補者の外交政策上の姿勢は、候補者が選挙で戦えるようになるため、十分な選挙資金が得られるかどうかで大きく決定され、これがさらに、候補者が、教育、税金、医療や、道路や橋の建設や保守等の国内政策を決めるような立場につけるか否かに影響するのだ。

そこで最も厳しく検閲されるニュース分野、外交政策が、どの国内政策を具体化し、どれを実施しないかを決定する上で、実際は大きな影響力を持っているのだが、主にこうした間接的な方法によるため、ほとんどの人々が知らずにいる。
国内問題が国際政策に影響するより、はるかに大きく、国際問題が国内政策を決定するのだ。国内政策の主要決定要因は、ほとんど、あるいは完全に有権者に無視されるため、国内問題しか考えない人々は、支配階級に容易に操作されてしまい、全く知らない連中や狙いで支配されている巨大企業の、何も知らない手駒にすぎなくなる。

有名なアメリカ報道機関が実際に検閲を行った明確な例があるが、CNNに関するものだ。主題はバーレーンだ。真実を報道しようとして、女性記者はCNNを追い出された。
それで、それまで輝かしかった彼女の職業生活は終わってしまった。記者は追放された、どのマスコミであれ、記者がどれだけ優秀であろうと(彼女は優秀だった)、広告主を失わせるような人物を雇うのは逆効果だからだ。
大手マスコミは偉大な記者を求めているわけではない。彼らは金を求めている。そして支配階級は金を持っているのだ。

こうした広告主たちが‘ニュース’を益々支配しているので、必然的に益々進歩的でなくなる、自分は進歩的と思い込んでいる視聴者・購読者を、実際は、広告主に売っている‘進歩的’マスコミに関する記事がここにある。
そうした読者は、世界の出来事に関する理解の歪曲にめぐり合う。(この背景報告に関するニュース報道機関については非常に多く書かれている。)

だから、主要マスコミも‘代替報道’メディアも、自分たちの購読者・視聴者を広告主(ビルとメリンダ・ゲーツが売りたがっていて、そうした‘慈善団体’が買っている限り株価があがる企業の株を購入する、ビル・メリンダ・ゲーツ財団等の‘非営利団体’も含む)に売っているのだ。

(大半の支配階級が現在売っている企業の株価を維持しようとしている大手マスコミがあるのだ。) (カモ連中が株を買った後で、こうした株は下落するのだが、これこそ、一体なぜ支配階級が株を売りたがっているかという理由だ。連中は株を投げ売りしており、買い手が必要なのだ。) マスコミ企業は、聴視者 (“視聴率”)を販売しているのではなく、‘ニュース’を売っていると考えている人々は、ニュース事業が理解できていないのだ。

報道機関は心を売っているのだ。一種のPRだ。資本主義経済では、ニュース事業がPR事業の一部となるのは避けようがない。
ニュース報道に対するプロパガンダの優位は、あらゆる経済体制において必然なのだ。‘アダム・スミス’でなく、これが現実だ。
‘自由市場経済など、夢想家用なのだ。それが現実だったことなどなかった。

それは昔も、決して現実主義者用のものでなく、カルト信者専用だったし、今もそうだ。そのカルトの売り手は支配階級だ。そして彼らは、それがインチキなことを知っている。連中、彼らがそれを支配しているのだから、直接それを知っている。皆様はこれを支配することはできず、それがいかさまであることを知らないままでいる。これが連中にとっての現実だ。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。記事原文

「締めくくりの総括質疑」などとんでもない。毎回ボロボロな政府回答のひどさ、廃案しかない。
秘密法案もTPPも戦争法案も全て宗主国の指示による外国起源ニュースゆえ、この属国でも、マスコミ、強力な報道管制をしているのだろう。子は親を見習い、奴隷は主人の命令に従う。
キエフでの混乱は、日本ではそれほど大々的に報じられていないかもしれないが、ウクライナ政府への抗議活動が続く中、警察との衝突によって初めてデモ参加者に死者が出る事態となるまで緊張が続いている。Twitterには現地のジャーナリストから次々と写真がアップされており、22日における同国金融市場は、6月に償還を迎える国債が大幅安となるなど経済にも影響が生まれている。
ウクライナ問題のまともな報道、見たり読んだりした記憶がない。シリア問題も難民問題の根源も然り。
戦争法案、難民をふやすことはあっても、決して減らすことはない。それも両国支配層の狙いだろう。低賃金労働者を合法的に大量に招きいれられる。
でっち上げのイスラム教原理主義テロ活動も。果てしない負の連鎖を始めるのに実に好都合。軍事産業の笑いはとまらない。

難民問題に対する日本の貢献策を論じるなら、戦争法案を廃案にしてから言えと「時論公論」見て思う。シリア問題に深入りをさけた世界が悪いという屁理屈。シリア国内で反政府デモ、そして内戦をしかけた宗主国が悪いとは決して言わないデタラメ。いつもの電気洗脳箱。

NHKから戦争法案に関する意見を問うアンケート案内メールがきた。ただ驚くだけ。自民党員でも公明党員でもないのに強制課金され、自民公明洗脳放送をされた上、受信者個人名を銘記する戦争法案意見の個人情報調査を今更されて、回答する気にはならない。会長が辞職したら考えても良いが、可能性は永遠のゼロ。
NEWS WEBで美人アナウンサーや記者やもう一人の出演者による支離滅裂発言をみるのは、つらい。ファンで見ているわけでなく、洗脳内容確認のためとは言え。

JR放火犯人、JRが電力を大量に使っているのが理由だという。ねじが緩んでいる。悪質犯罪で許せないが、リニア実験路線放火なら、意味はややわかる。
膨大な電力を必要とするリニア、原発稼動させたくて建設するのだと素人は思う。庶民が通勤に使う路線に放火するなど、もう蛸の足食いの愚行。

朝刊で芸人二人のデタラメ・ツィッターを見てげんなり。正気ではない。
「賛成論をもっとききたい」のだという。国会論議を見て言っているのだろうか？ 　幸い、いずれも、顔をみた瞬間、チャンネルを切り換えるか、消している人物。国民の理解が深まっているから反対しているのだ。

戦争法案反対国会前デモから帰り、テレビを見ると、行く手をふさがれたシリア難民の映像。戦争法案反対の人々もシリア難民と同じ。議事堂前交差点さえ渡れない。
昨日は車両による封鎖はしてはいなかった。議事堂前交差点横断歩道は渡れた。だから、落語家の古今亭菊千代さんが、『おまわりさん「信号が変わります」ではなく、「総理が変わります」と言ってください。』と言ったのだ。
そこに巨大車両をおいて完全封鎖。人権軽視庁。憲法軽視庁。

今日は古今亭菊千代さん、『ご苦労さま、皆様にもご家族があるでしょう。お子さんもおられるでしょう。そういう方々の為にも皆さんはデモに来ているのです。一緒に声をだしてください。』という趣旨だった。落語も拝聴したいものだ。
逮捕者が多数でたという。キエフ・インチキ・クーデター時のデモでファシスト狙撃兵に殺されたマイダン・デモ参加者を思い出す。だまされて、自分の首を絞める政権樹立を目指すどころか、殺されてしまったアメリカ製抗議行動参加者を、戦争法案反対の抗議行動参加者と、一緒にしては、戦争法案反対抗議に参加して逮捕された方に大変失礼だが。

マイダン・デモ抗議行動そのものアメリカの仕組んだやらせゆえ、実に悲劇的犠牲。河野元衆院議長インタビューは実にまとも。今の自民党、公明党の歩兵諸氏に、こういう意味ある発言をする知性・品格皆無のゾンビー。
まともな人間であれば、自国兵士を宗主国侵略戦争になどさしだせないだろう。
集団的無責任！「新国立競技場の白紙撤回」と同様に誰も責任をとらない
8人のエンブレム選考委員相関図
 白紙撤回された東京五輪エンブレム
日テレが佐野エンブレムの審査委員８人に取材を申し込むも… 全員雲隠れ！
談合選考の構図
身内で賞を融通し合ってお互いに得をする状態をつくる。
日本のデザイン業界はコネで成り立っていると言われる所以だ。
【出典】netgeek
遠藤五輪相　組織委の責任否定　森氏は超不機嫌
舛添都知事　佐野氏に「裏切られた感じ」エンブレム問題、説明求める
舛添都知事　佐野氏を批判「プロとしては許されない行為」
五輪エンブレム撤回…新国立に続き、
また無駄金　被害数億円か
　２０２０年東京五輪・パラリンピック大会の組織委員会は１日、ベルギーのリエージュ劇場のロゴに似ているなど、さまざまな盗用疑惑が取りざたされていた佐野研二郎氏（４３）デザインの大会エンブレムを撤回することを決めた。この日午前、佐野氏から取り下げの申し入れがあり受諾した。

　会見では組織委の武藤敏郎事務総長が「申し訳ない」と釈明。新国立競技場の白紙撤回に続き多額の捨て金が生じることになり国際社会での日本の五輪イメージが地に落ちる事態となった。
　混迷で生じたのはまたしても巨額の捨て金だ。都は４６００万円かけてエンブレム入りのグッズやポスターを用意。
　７月２４日に都庁舎前の都民広場で組織委と都が開いたエンブレム発表のイベントの費用は、都が最大で７０００万円を支出することになっている。これらの経費をどこが負担するのかも今後、議論される見通しだ。

　組織委は選考にかかった費用について「審査会の場所代と東京都の規定に準じた日当を（８人の）審査員に渡しただけ。
　損失計算をまだしていない」と述べ、佐野氏にはデザイン報酬の１００万円を支払わないことを明らかにした。

　経済アナリストの森永卓郎氏は「今の段階だと被害額は数億円だろう。
施設が完成し、ポスターやグッズが出来上がった段階だと数百億円の被害が出た可能性がある」と指摘。
　都内の男性会社員（２９）は「“パクった”という疑惑が出ている時点で五輪にはふさわしくなく、日本の恥になる」と話した。

　新国立競技場の整備計画も白紙撤回までに６２億円が投じられており、批判が集中。
　いずれも責任の所在は不明瞭のままで、国民の不信感は募るばかり。ネット上には「何もかもグダグダだ」という意見が相次いだ。
【出典】スポニチ　[ 2015年9月2日 05:30 ]
海外の反応
＜エンブレム問題、海外でも関心　「新たな恥ずべき事態」＞　東京大会の準備の混乱を「新たな恥ずべき事態に苦しんでいる」「卓越した計画性と注意深さで知られる国が、多くの見直しに追われている」などと報じている。
朝日新聞デジタル
 
＜「ぶざま」と英ＢＢＣ　エンブレム白紙撤回＞　2020東京五輪の公式エンブレムが白紙撤回されたことについて、日本は五輪開催国として信頼できるとみられていたが五輪会場となる新国立競技場の見直し問題も含め、ぶざまな成り行きになったと報じた。
47NEWS
＜「ぶざま」と英ＢＢＣ　エンブレム白紙撤回 ＞　Tokyo 2020 Olympics logo scrapped amid plagiarism claim
英ＢＢＣ
 識者の声
＜東京五輪エンブレム白紙に識者バッサリ…各界から様々な反響＞　演出家のテリー伊藤氏は「もっと早く佐野研二郎氏が辞退すべきだった」と問題が長引いたことを批判。スポーツ評論家の玉木正之氏は「組織委員会の森喜朗会長が責任をとるべき」と斬り捨てた。
　漫画家のやくみつる氏は「新しいエンブレムは再び公募するようだが、同じメンバーでもう一度選考するのか。佐野作品を選んだ選考委員たちに責任はないのか」と厳しく指弾。玉木氏は「国家的プロジェクトで問題が相次いだのだから、組織委員会の森会長は責任を取るべき」と森喜朗会長の責任を追及するなど、組織委への批判も噴出している。
サンケイスポーツ
新国立に続いて…「五輪ロゴ白紙」誰も責任を取らないア然
　７月末に盗用疑惑が浮上して１カ月あまり。東京五輪のエンブレム問題は、１日、ようやく使用中止が決まったものの、原作者のアートディレクター・佐野研二郎氏（４３）ひとりが“退場”し、ほかは誰も責任を取らないウヤムヤ決着になりそうだ。とても「一般国民」の理解を得られそうにない。

　大会組織委の武藤敏郎事務総長は１日の会見で、佐野氏自ら「デザインは模倣ではないが、いまや一般国民に受け入れられない。むしろ五輪に悪影響を与えてしまう」などと取り下げの申し出があり、使用中止を決めたと説明したが、まったくよく言うよ、だ。

　佐野氏をめぐっては、提訴されたエンブレム以外にも、トートバッグのデザインや、動植物園のシンボルマークなど次々と疑惑が浮上。それなのに組織委は「問題ない」の一点張り、国内外の信用が地に落ちるまで騒動を引っ張ってきた。揚げ句、せっつかれる格好で公表したエンブレムの原案にまで似た作品があることがバレて、ジ・エンド。

　醜態をこれでもかとさらしたのに、武藤氏は、「われわれは（原案公表後に）新たな局面を迎えて危機感を持ち、ただちに行動を起こした」などと“胸を張って”いたのである。

　当然、会見では報道陣から“責任の所在”について質問が飛んだが、元財務次官の武藤氏は「組織委は国民の支持が得られる新しいエンブレムを早く選ぶことが大きな責任」「（エンブレムの選考には）大勢の人が関与している。誰かひとりが責任を取るという議論はできないし、すべきではない」などと、ひたすら責任逃れの“官僚答弁”に終始した。

「佐野さんありきの選考だったのでは？」という質問も出たが、武藤氏は「それはないと思う」とのらりくらり。

　大阪芸術大芸術学部の純丘曜彰教授（芸術計画学科）がこう言う。

「コンペに“問題作品”が紛れ込むのは当たり前で、そうした作品をはじくためにも審査員がいるわけです。それをスルーさせ、１カ月も世間を引っかき回した責任は問われてしかるべきでしょう。新しいエンブレムの選考は公募を前提といいますが、これだけ騒ぎが大きくなった後で、果たして“身体検査”を覚悟の上で応募できるグラフィックデザイナーが何人いるのか、疑問です。審査員にしたって成り手がいるのかどうか……」

　東京都はすでに、エンブレム入りののぼりやポスターなど約４６００万円分を発注。これらもすべてパーだ。

「競技場に続いてエンブレムも白紙撤回とは、前代未聞です。ナアナアの永田町のように、組織委の森喜朗会長ら幹部が誰も責任を取らずにウヤムヤで終わらせたら、国民もすっきりした気持ちで五輪を迎えられない。また同じような問題も起きるでしょう。トップも白紙に戻してケジメをつけないと、国民は納得しませんよ」（政治評論家・山口朝雄氏）
【出典】日刊ゲンダイ　2015年9月2日
参考写真
PC DELL XPS 8700
DELL XPS 8700と
LGブルーレイドライブ BH14NS48
中央上
LGブルーレイドライブのSATA基盤1
LGブルーレイドライブのSATA基盤2
LGブルーレイドライブのSATA基盤3
LGブルーレイドライブの内部1
LGブルーレイドライブの内部2
PC DELL XPS 8700内部1
PC DELL XPS 8700の内部2
上から
【光学ドライブ】
■MATSHITA DVD+-RW SW830
■HL-DT-ST BD-RE BH12NS30
【HDD】
■ST3300820SCE　300GB（増設）
PC DELL XPS 8700内部3
【光学ドライブ】
■HL-DT-ST BD-RE BH12NS30周辺
DELL　XPS 8700
スペックは次の通りです。
【CPU】
第4世代 ｲﾝﾃﾙ Core i7 4790 ﾌﾟﾛｾｯｻｰ
(8M ｷｬｯｼｭ, 最大4.00 GHzまで可能)

【メモリー】
8GB ﾃﾞｭｱﾙ ﾁｬﾈﾙ DDR3 1600MHz (4GBx2)
（合計16ギガバイトに増設）

【ストレージ（HDD）】
■ST1000DM003-1ER162　1TB 7200 回転
■ST1000DM003-1ER162　1TB 7200 回転（増設）
■ST3300820SCE　300GB（増設）

【光学ドライブ】
■MATSHITA DVD+-RW SW830
■HL-DT-ST BD-RE BH12NS30（増設）
■HL-DT-ST BD-RE BH14NS48 USB Device（外付け増設）
【グラフィックス】
NVIDIAR GeForceR GT 720 1GB DDR3
（ATI AMD Radeon (TM) R9 200 Series　2GB DDR3に交換）

【モニター】
Dell S2340L 23ｲﾝﾁ ﾌﾙHD LED ﾓﾆﾀ-
(23 VIS､ﾜｲﾄﾞﾋﾞｭｰ､DCR 8M)(VGA/HDMI)

【オーディオ】
■1AX210 USB ｽﾃﾚｵ ｽﾋﾟｰｶｰ
■DW 1704 + BT4.0
[802.11bgn + Bluetooth 4.0, 2.4 GHz, 1x1]
■サウンドカード
　Bluetooth オーディオ
　Realtek High Definition Audio
　USB オーディオ デバイス
　AMD High Definition Audio Device

【マウス、キーボード】
ﾜｲﾔﾚｽﾏｳｽがﾜｲﾔﾚｽﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ日本語ｷｰﾎﾞｰﾄﾞに含まれてます｡
Dell ﾜｲﾔﾚｽﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟｷｰﾎﾞｰﾄﾞ&ﾏｳｽﾊﾞﾝﾄﾞﾙ (日本語版)

【OS】
WindowsR 8.1 (64ﾋﾞｯﾄ) 日本語

【付属アプリケーション】
■AdobeR Photoshop Elements &
Adobe Premiere Elements, ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞﾘﾊﾞﾘ
■ﾃﾞﾙ SRV ｿﾌﾄｳｪｱ 1704,8700
■Dropbox ｿﾌﾄｳｪｱ
■McAfee(R) 30day Trial
■CyberLink ﾒﾃﾞｨｱ Suite 2.0 DVD など
顧客を支援しないLG顧客支援チーム
たった１回の抜き差しで破損した 「LG ブルーレイドライブのSATAコネクター」
　最近、DELLから購入したPC XPS 8700に、LGブルーレイドライブを接続しようとしたら、ドライブのSATAコネクター（電源側）が破損した。
　この原因についてＬＧに問い合わせたところ、「ああ言えばこう言う」の逃げの一手だった！
LGブルーレイドライブ BH14NS48
その過程は次の通りです。
　１．PCに、LGブルーレイドライブ（以下BDと略）を増設。
　２．BDのSATAコネクターに、PCのデータケーブルと電源ケーブルを接続。
　３．ここで、増設HDDコネクターと交換のため、BDから、データケーブル　　　と電源ケーブルをいったん抜く。
　４．この時、どういうわけかBDのSATA（電源側）コネクターが破損した。

　しかし、このSATAコネクターをよく見ると、どう考えても、通常、破損しようがない（接点を押さえているサポーター）が抜けていました。（写真１）

写真１（破損したSATAコネクター）

　私はまさかと思いつつ「通常の使用方法で破損」したのが腑に落ちないため、購入先のツクモサポートセンターに問い合わせをおこなったところ、つぎのような回答が届きました。
購入店・注文ナンバー: 9002218130
商品名: BH14NS48
■質問
　最近デルから直接購入した、DELL XPS 8700に当ブルーレイドライブを接続しようとしたらSATAドライブ用受側コネクタの「電源側が破損」してしまいました。これは保証の対象になるかどうかお知らせください。
■回答
　お客様の元で発生した破損につきましては、メーカーの判断で、原因の如何にかかわらず保証対象外となります。そのため、申し訳ございませんが、ご対応させていただく事が叶わない次第でございます。
-------------------------------------------
　ツクモサポートセンター
-------------------------------------------

　このように、ツクモサポートセンターでは、現品を見ないで、商品に欠陥がないと判断した上で「保証対象外」という判断をしたわけです。

　私としましては、仕方がないので、BD（BH14NS48）のSATA（受け側）コネクターを、ネットから入手（同型の中古BDから基盤を購入）し、BD（LGブルーレイドライブ）の破損したコネクタと交換し、無事に修理完了。
現在は、外付けBDドライブとして順調に動作しています。（写真参照）　
外付けドライブとして復活したBD（LG BH14NS48）
　さて、ツクモサポートセンターが、現品を見ないで「保証対象外」という回答した件について、その確認のため、LGに問い合わせました。
LGからの回答は下記の通りです。
【問い合わせ１】
Received Date : 2015-08-14 19:40 17
The type of inquiry : その他
Product/Model No. : CD/DVD storage/BH14NS48
【質問】
　最近、デルから直接購入したPC、DELL XPS 8700に、当ブルーレイドライブを接続しようとしたら、BH14NS48のSATAドライブ用受側コネクタの「電源側が破損」してしまいました。
　このことについて、販売店（ツクモサポートセンター）に問い合わせたところ、「お客様の元で発生した破損につきましては、メーカーの判断で、原因の如何にかかわらず保証対象外となります。そのため、申し訳ございませんが、ご対応させていただく事が叶わない次第でございます。」という趣旨の回答がありました。
　そのため、わたしは、ヤフオクでBH14NS48のジャンク機を購入して「電源コネクタ側基板」を交換したところ、無事に動作することを確認しました。
現在も問題なく、今回購入したBH14NS48が動作しております。
　そこで、私が問題としているのは、販売店（ツクモサポートセンター）が、現物を見もせずに「保証対象外」という判断を下したことです。
　現物のSATAドライブ用受側コネクタは、どう見ても破損しようがない、接点を押さえている板（サポーター）が抜けてしまっています。
貴社の、ご見解を伺いたく存じます。
【回答】
　製品を拝見させて頂いていない状況でのご判断はしかねますが、一般的な基本のご対応と致しましては、製品破損の状況ですとメーカー保証対応外となる事が通常ではございます。
---------------------------------------------------------
　LG　Electronics　Japan
　カスタマーサポートセンタ－顧客支援チーム
---------------------------------------------------------

　この回答において、LGは、『製品を拝見させて頂いていない状況でのご判断はしかねますが』とのことなので、当該商品BD（LGブルーレイドライブ）の破損したコネクタ部分の写真（写真１参照）を添付して、再度、問い合わせをしたところ、次のような回答が来ました。
【問い合わせ２】
Received Date : 2015-08-15 18:00 37
The type of inquiry : その他
Product/Model No. : / BH14NS48
【質問】
　「製品を拝見させて頂いていない状況でのご判断はしかねますが、・・・」とのことですので、現物の接点部の写真を添付します。
【回答】
　添付頂きました画像は拝見させて頂きましたが、製品の拝見とは実際に製品を点検させて頂いての事となります。前回のお話でもご案内させて頂きました通り、ツクモ様よりご案内の有った、「お客様の元で発生した破損につきましては…」等の製品の破損の状態に関しましてはメーカー保証対象外とさせて頂いております。
---------------------------------------------------------
　LG　Electronics　Japan
　カスタマーサポートセンタ－顧客支援チーム
---------------------------------------------------------

　この回答から言えることは、問い合わせ1の【質問】の内容を全く理解していないということです。
　問い合わせ１の質問では、『「電源コネクタ側基板」を交換したところ、無事に動作することを確認しました。』と記載したように、今回購入したBD（BH14NS48）は、現在も問題なく動作しているのであり、「保証についての質問ではない」のです。
　私が問題としているのは、販売店（ツクモネットショップ）が、現物を見もせずに「保証対象外」という判断を下したことであり、更に、通常の扱い方をしたにも関わらず、破損しようがない接点『SATA受側コネクターを押さえているサポーター・（接点板）』が抜けたということです。
この質問１を読めば、保証に関する質問ではないことが分かると思います。

　そこで、私は、LGが問い合わせ２の回答で、『製品の拝見とは実際に製品を点検させて頂いての事となります』と言うので、製品のBD（BH14NS48）を、LGに送付することにして、次のような質問を行いました。
【問い合わせ３】
Received Date : 2015-08-16 16:01 21
The type of inquiry : その他
Product/Model No. : /BH14NS48
【質問】
　「添付頂きました画像は拝見させて頂きましたが、製品の拝見とは実際に製品を点検させて頂いての事となります。」との事ですが、製品はすでに、修理が完了し、外付けブルーレイドライブとして動作しております。
「実際に製品を点検させて頂いての事」のようですので、当該製品を送付したいと思いますので、送り先をご連絡ください。
【回答】
　以前のお客様からのお話で、ドライブの破損部分をお客様ご自身で、お直しして頂いた旨のお話がございましたが、弊社メーカー以外での製品の分解や修理をした製品に関しましてはサポート対象外になる為、現状では既にお客様の製品を点検させて頂く事も出来かねてしまいます。
　本来であれば、不具合が起こった最初の段階（お客様が製品に手と加えていない段階）で送って頂いた場合であれば、点検させて頂く事自体は可能ではありましたが上記理由により、現在では点検自体もできかねてしまいます。
おそれいりますが何卒宜しくお願い申し上げます。
---------------------------------------------------------
　LG　Electronics　Japan
　カスタマーサポートセンタ－顧客支援チーム
---------------------------------------------------------

　この問い合わせ３の回答では、私が問題としている件に全く答えていません。
　１．販売店（ツクモネットショップ）が、現物を見もせずに「保証対象外」　　という判断を下したことについて。
　２．通常の扱い方をしたにも関わらず、破損しようがない接点（SATA受側　　コネクターを押さえているサポーター）が抜けたことについて。

　つまり、早い話が、LGカスタマーサポートセンタ－顧客支援チームは、顧客の意見など、まったく聞く耳もなければ、まともに答える意思もないということです。

　LGカスタマーサポートセンタ－顧客支援チームが主張する「ドライブの破損部分をお客様ご自身で、お直しして頂いた旨のお話がございましたが、弊社メーカー以外での製品の分解や修理をした製品に関しましてはサポート対象外になる」のであれば、購入先のツクモ（ツクモネットショップ）が、最初から、現品の状態を確認し「点検」なり「修理」なりの対応をとるべきではないでしょうか。

次はおまけです。
Received Date : 2015-08-17 00:30 44
The type of inquiry : その他
Product/Model No. : /BH14NS48
【質問】
貴社の回答は、すべて、ホームページに掲載させて頂きます。
マニュアル通りのご回答ありがとうございました。
【回答】
おそれいりますが重ね重ね何卒宜しくお願い申し上げます。
---------------------------------------------------------
　LG　Electronics　Japan
　カスタマーサポートセンタ－顧客支援チーム
---------------------------------------------------------
以上、ＬＧカスタマーサポートセンタ－顧客支援チームによる「ああ言えば、こう言う」の逃げの一手の対応でした。
 
2015/09/01　石川栄一
 
『ＮＹタイムズ東京支局長指摘 直撃インタビュー 』 アメリカ側から見える日本の真実の姿
『国の根幹が変わるのに、新聞が反論を載せない異常』
　相変わらず安倍政権の支持率は高いが、不思議なことだ。庶民にアベノミクスの恩恵はまったくないし、イスラム国の人質事件は最悪の結末に終わった。政治とカネの醜聞が噴出し、大臣がまた辞任した。
　そんな中で、安倍政権は平和憲法をかなぐり捨てる法整備を進めているのに、世論は怒るわけでもない。その理由を尋ねると、来日して１２年になるニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏からは明快な答えが返ってきた。

『報じない大メディアが悪いのです』。
Ｑ、――この調子でいくと、今月中にも自衛隊が世界中に出ていって、戦争協力する法案が提出されることになります。国の形が完全に変わってしまうのに、日本人は関心も示さない。どう思いますか？
Ａ、（マーティン・ファクラー）こうなっているのは２つの大きな要因がありますね。ひとつは自民党一強、野党不在の政治状況。
もうひとつはメディアが安倍政権を怖がって批判を控えていることです。

Ｑ、――やっぱり、怖がっているように見えますか？
Ａ、見えますよ。日本はいま、これまでとは全く異なる国家をつくろうとしている。憲法に基づいた平和主義を守るのではなく、米国や英国の仲間になろうとしている。果たして、それでいいのか。大きな岐路、重要な局面に立っているのに、そうした議論が何もないじゃないですか。これは本当に不思議なことです。恐らく多くの国民は、戦後以来の大きな変化が起こっていることすら知らないんじゃないですか。
私は何も新聞に反安倍のキャンペーンをやれと言っているわけではないんです。安倍政権はこういうことをやろうとしているけれども、そこにはこういう問題点や危険性がある。こういう別の意見もある。せめてさまざまな立場の見方を紹介して、幅広い議論を喚起することが必要なんじゃないですか。

『権力を見ない新聞を国民が信じますか？』
Ｑ、――しかし、それすら大新聞はめったにやらない。何か安全保障の問題はタブー視されているような印象すらありますね。
Ａ、なぜ、タブー視されるのでしょうか。
９・１１の直後、米国では国を守るためには団結しなければダメだという危機感がメディアの批判精神を鈍らせました。これは大きな失敗でした。
あの時こそ、メディアは冷静になって、きちんとブッシュ政権に問うべきだったんです。本当にイラクに大量破壊兵器はあるのか。本当に、この戦争をしなければいけないのか。しかし、それをやらなかった。
それと同じ失敗を日本のメディアは犯そうとしていますね。
いま、日本の国家はどういう危機に直面しているのでしょうか？　台頭する中国への不安や懸念ですか？　イスラム国の脅威ですか？　そんな小さなことでジャーナリズムが批判精神を失うのでしょうか。

『政治利用されるＩＳＩＳ（イスラム国）人質事件』
Ｑ、――イスラム国の人質事件ではニューヨーク・タイムズ紙に掲載された風刺画が非常に印象に残っています。「イスラム国は平和主義から逸脱する日本を後押しするか」というタイトルで、車夫（＝日本人）の鼻先にイスラム国の旗をぶら下げ、「憲法改正」の車を走らせる安倍首相が描かれていた。キャプションには「安倍晋三“大統領”は復讐を呼びかけた」とあった。
Ａ、ニューヨーク・タイムズの論評を扱う部署には複数の風刺画家がいます。そのうちのひとりがアイデアを提示した。私が関わったわけじゃありません。

Ｑ、――ということは、米国人は一般的に安倍首相のことを、そういう目で見ているということですね？
Ａ、そうだと思いますね。ひとりがアイデアを出して、みんながそうだね、と賛同したわけでしょうからね。

Ｑ、――それなのに、日本の大メディアは風刺画どころか、安倍政権が人質救出に何をしたのか、しなかったのか。イスラム国と戦う国への２億ドル支援演説の是非もほとんど論じていませんね。
Ａ、私は中東で調査をしたわけではありませんが、東京から見ている限り、安倍政権はあらゆるルートを駆使したわけではないでしょう。
最初からあきらめていたように見えます。
身代金の支払いにしても早い段階から拒否しているし、この事件を政治的に利用し、テロに屈しないと宣言して米英の一員であることを国内外にアピールするのが狙いだったように感じました。

Ｑ、――人質救出に全力を挙げると言っていましたけどね。
Ａ、政治っていうのは、みんなそんなもんですよ。
オバマ政権も一緒です。ただ違うのはメディアが政府の言い分をうのみにするかどうかです。私は列強の仲間入りをしたいという安倍首相が悪いとは言いません。彼は素直に自分のやりたいことをやっている。
それは就任前の言動から容易に推測できたことです。
問題はそれに疑問も挟まず、従って何の質問もせず、説明も求めないメディアの方です。だから、安倍首相が積極的平和主義を唱えれば、多くの国民が何の疑問も持たずに“そんなもんか”と思ってしまう。ここが危険なところです。

『ごく一部の人が管理し動かしている日米同盟』
　積極的平和主義で、米国と一緒になって戦う。それが日本を守ることになる。こういう主張の政治家、官僚、学者、評論家たちは、米国がやっていることが正義であるという大前提に立っていますね。
　ただし、そういう人々の多くは、アーミテージ元国務副長官に代表されるジャパンハンドラーと呼ばれる人としか付き合っていない。このほど、ファクラーさんが出された孫崎享さん（元外務省国際情報局長）との対談本、「崖っぷち国家　日本の決断」（日本文芸社）の中には、こういうことが書いてあって、本当に驚きました。
　ハンドラーという言葉は「犬を扱う」ようなイメージだというし、そのジャパンハンドラーの人々が米国を動かしているわけでもない。これは非常におかしなことだと思います。
　ジャパンハンドラーの人々は非常に保守的で、オバマ政権にも入っていないし、決して米国の意見を代表しているわけではありません。それなのに、自民党の政治家や外務省の官僚はジャパンハンドラ―に頼ってしまう。

『ジャパンハンドラー（知日派）とは軍産複合体などの既得権益集団のことだった』
Ｑ、――対談本でファクラーさんは、「ジャパンハンドラーは『既得権益集団』で、コンサルティンググループなどをつくり、強欲な商売をしている」とおっしゃっていた。
Ａ、鳩山政権の時に脱官僚を唱えた瞬間、日米関係がぶっ壊れたでしょ？　あんなにすぐ壊れるものかと驚きました。
このことは日米のパイプがいかに細いかの裏返しです。
一部の自民党の政治家や官僚とジャパンハンドラーとの付き合いしかないのです。日米関係に関わっている人は非常に少数で、そういう人が同盟関係を管理している。だから、普天間基地の移転問題にしても辺野古しかないという結論になってしまう。もっと幅広い人脈と付き合っていれば、さまざまな意見、選択肢が出てくるはずです。

Ｑ、――集団的自衛権についても、それが日米同盟では当たり前ということになってしまう。
Ａ、確かに戦後７０年間、米国と一緒にやってきて、ある意味、安全だった過去の実績はあります。でも、今後もそれでいいのか。
平和憲法を捨てず、平和主義を貫く選択肢もあるし、鳩山政権や小沢一郎氏が唱えたようなアジア重視の道もある。
どちらがいいかは国民が考えた上で決めるべきです。

『こんな民主主義国家　見たことが無い』
Ｑ、――ところが、日本人には、それを判断する情報すら与えられていないんですよ。新聞が選択肢すら報じないものだから。
Ａ、日本のエリートの上の方で、物事が決まっている。
大きな新聞はそちらの方を見て記事を書いている。そんな印象ですね。
新聞社は読者の側に立って、権力を見ていない。権力者の側に立って、国民を見下ろしている。そんなふうに感じます。こんな新聞を国民は信じますか？　

Ｑ、――このまま米国追随路線をエスカレートさせたら、この国はどうなっていくと思われますか？
Ａ、イスラム国のような事件がまた起こりますよ。米英豪仏などと同じ一員になれば、彼らの敵が日本の敵にもなる。
日本人はそこまでの覚悟をしているのでしょうか。
いずれにしても、民主主義国家でこれほど異常な一党支配の国は私の知る限り、見たことがない。戦前と似ていると言う人がいますが、野党不在で政権と違う意見を許さないという雰囲気においては、似ているかもしれません。
健全な民主主義に不可欠なのは議論なのに、それを忘れているとしか思えません。2015年3月16日（日刊ゲンダイ）

『マーティン・ファクラーが語る、サルでも分かる現代日本政治の際立った特徴』
　日本文化や社会、日本語が堪能な帝塚山大学のジェフ・バーグランド教授は、英語ではＹＥＳ・ＮＯの結論部分が必ず最初に来るが日本語では逆に最後になるので、喋っている最中に相手の顔色を見て『これは不味い』と思ったら変更出来るので大変便利な言語だと語っている。
　今回のニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏のインタビュー内容ですが、常にＹＥＳ・ＮＯの結論部分を最初にはっきり『断定的』に言うので『何を主張したいのか』が実に分かり易い（サルでも分かる）特徴がある。

元外務省国際情報局長（日本版ＣＩＡ）の孫崎亨氏（写真右側）との対談本『崖っぷち国家 日本の決断』 (日本文芸社、2015年2月)も出版している。
▽マーティン・ファクラー　１９６６年生まれ。ダートマス大卒業後、イリノイ大、カリフォルニア大バークレー校で修士。ブルームバーグ東京支局、ＡＰ通信東京支局、ウォールストリート・ジャーナル東京支局などを経て、ニューヨーク・タイムズ東京支局長。近著に「崖っぷち国家　日本の決断」（日本文芸社）。

『オバマに極めて近い（ジャパンハンドラーとは遠い）マーティン・ファクラーＮＹタイムズ東京支局長』
　建前として『不偏不党』（公正。中立）掲げる日本の新聞社とは大違いで、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙は露骨にオバマ大統領支持を鮮明にしている。
　今回の安部晋三首相とジャパンハンドラーとの癒着、安倍政権と日本の大新聞との同衾を厳しく批判するマーティン・ファクラーＮＹタイムズ東京支局長のインタビュー記事ですが、単なるアメリカの一新聞社の外国特派員の見解であると見るよりも、オバマ政権の本音部分（日本の世論に向けた観測気球）だと解釈するほうが正解だろう。
　そもそも対テロ戦争を始めた（宗教右派に近い）ブッシュ共和党政権に対して『チェンジ』をスローガンに成立したのが現民主党オバマ政権である。
オバマ大統領の最初の外国賓客は何と日本国の首相だったが、右翼靖国路線の麻生太郎に対する隠すことが出来ない軽蔑感や嫌悪感は露骨な水準だったのである。
　その意味で今回の『こんな民主主義国家　見たことが無い』とのニューヨーク・タイムズ東京支局長の発言内容ですが、極右路線の安倍晋三首相の暴走に対して、オバマの堪忍袋の緒が切れかかっている可能性が有るのですから恐ろしい。
　２０１３年の年末にNYタイムスに掲載された「ナショナリズム」というホッピングに乗って、２０１４年の歴史的地雷原（ＨＩＳＴＯＲＩＣＡＬ ＭＩＮＥＦＩＥＬＤ）に飛び込んでいく日本の安倍晋三首相の風刺画。

　本来政治家なら誰もが踏み込んではならない『歴史問題』と言う、恐ろしい地雷原の側で、ピョンピョンとホッピングして無邪気に遊び続ける安倍晋三。『これから何処に飛ぶかは予測不能』どころか、誰にでも日本の悲劇的結末は予想済みである。（『灯台もと暗し』とは言うが、世界で知らないのは日本人だけ）

『日本の安倍政権が掲げる「積極的平和主義」とは、大昔の「八紘一宇」のことだった』
　安倍晋三が唐突に言い出した積極平和主義ですが、・・・この言葉の意味が、マスコミの有識者には、誰にも分からない。勿論自民党員にも判らない。
共産党とか社民党など左翼は『地球の裏側でも戦争する心算か』と心配するが、自民党一の切れ者である高村自民党副総裁は、地球の裏側どころか必要なら『地球の外側でも戦う』と答えているが、自衛隊はウルトラマンではない。
自民党一の知恵者でも『積極平和主義』が理解出来ず、宇宙戦士のガンダムと混同しているのである。もう、無茶苦茶。何でも有りなのです。

　知識とか経験、教養が有る有識者ほど判らない不思議な安倍晋三首相の主張する積極平和主義ですが、参議院予算委員会での三原じゅん子自民党女性局長と麻生太郎副総理と質疑答弁では、安倍の『積極平和主義』とは、ズバリ『八紘一宇』のことだったのです。
　誰にも分からない安倍晋三の積極平和主義ですが、その答えとして、今回参議院でのボケとツッコミの掛け合い漫才『八紘一宇』ですが、これ程分かりやすい話も無い。
　１９世紀のパックス・ブリタニカや、２０世紀のパックス・アメリカーナの劣化コピーが大日本帝国の掲げた八紘一宇だった。その『八紘一宇』ですが失敗したからと言って、大成功したパックス・ブリタニカや、パックス・アメリカーナの真似なのです。（一方が悪いなら、もう一方も悪い）
　本来責められるべきは日本の八紘一宇（コピー）ではなくて、本家本元の米英列強の覇権主義こそ責任が有る。

『八紘一宇の裏側は、鬼畜米英』八紘一宇と鬼畜米英は別々では無く、二つで一つのセット
　大失敗したスローガン『八紘一宇で』ですが、大成功したパックス・ブリタニカや、パックス・アメリカーナの真似なのですが、本物と正面衝突して７０年前に崩壊する。
　それで今度は安倍晋三の積極平和主義では、パックス・アメリカーナとセット（二人三脚）で八紘一宇を実行するとの話なのでしょうが、『アフガン戦争』とか『イラク戦争』での失敗で、始める前からもう寿命が尽きています。
パックス・アメリカーナも八紘一宇も同じで、賞味期限が、とっくの昔に終わっていた。
　賞味期限切れ食品のラベルを張り替えただけの『食品擬装』事件と同じで、昔失敗した『八紘一宇』を新しく『積極平和主義』と名前を変えても成功するはずが無い。
（また、アメリカ大統領のオバマが日本の右翼政治家の安倍や麻生を嫌うのは当然で、八紘一宇と鬼畜米英は別々のスローガンでは無くて、二つで一つのセット『一つのコインの裏表』だったのである）

　そもそも戦後レジームからの脱却なら、復活するべきは米英の猿真似（二番煎じ）の八紘一宇では無くて、日本独自の素晴らしい四文字熟語のスローガン、『鬼畜米英』である。
　ところが、安倍晋三らの『なんちゃって右翼』の場合には、鬼畜米英では無くて、アメリカ命の対米従属の植民地根性なのである。
　白井総の永続敗戦論によると、日本の敗戦を否定する『八紘一宇』がアメリカと正面衝突することが分かっているので、日本の右翼の場合には底無しの対米従属の売国路線によってバランスをとってアメリカからの攻撃を防止している。（日本の右翼歴史修正主義と対米従属がセットになっている）

　そのためにアメリカとしては日本の歴史修正主義は国益に叶うので、（幾ら腹立たしく思っても）見て見ぬふりをして今までは放置していた。
基本的に売国的な右翼国粋主義騒動の全ての元凶は、７０年前の日本の敗戦とその否定なのですから根が深い。（誰一人も敗戦の責任を取らず、あろうことか逆に戦勝国として振舞ってるのである）

　それにしてもアメリカの今の態度が不思議なのです。
オバマ政権の安倍晋三に対する嫌悪感とか侮蔑は露骨過ぎて誰にでも分かる水準なのですが、それなら鳩山由紀夫を引きずり下ろしたように官僚組織とかマスコミなどを使えば簡単に引き摺り下ろせる。ところが逆の態度で政権が長持ちしている不思議。
　人情として誰でも尾を振る犬は打てないが、牙をむいて吼える可愛げの無い犬は誰に遠慮することも無く、（飼い主の義務と権利において）思う存分殴ることが出来るのです。想像できないほど最悪のことが、今の日本で密かに進行している可能性が高い。
原発、市町村連携に違い　北海道知事選、 高橋氏と佐藤氏の公約出そろう
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北海道新聞　03/22 07:00、03/22 08:50 更新
２６日告示、４月１２日投開票の道知事選は、自民、公明両党が推し４選を目指す現職の高橋はるみ氏（６１）と、事実上の野党共闘で挑む新人のフリーキャスター佐藤のりゆき氏（６５）の選挙公約が出そろった。北海道電力泊原発（後志管内泊村）再稼働の是非や、市町村との連携、産業振興の数値目標などで両氏の違いや独自色が鮮明になる一方、医療・福祉など差の少ない内容もある。

　高橋氏は「将来、原発に依存しない北海道」を目指し、再生可能エネルギー導入を進めると明記。ただ、泊再稼働について公約に記載はなく、１８日の知事選公開討論会で再稼働の是非を問われると「予断を持ってイエスともノーとも言うべきではない」と答えた。

　佐藤氏は泊再稼働反対の姿勢を鮮明にし、脱原発の行程表策定や電気料金値下げを盛り込んだ。高橋氏との違いを「脱原発への決意」と強調する。公開討論会では「道議会が再稼働せよと言って立ち行かなくなったとき」に道民投票を実施すると説明した。
　道と市町村との連携では、高橋氏が振興局と市町村が一体となって産業振興などを進める「北海道型地域自律圏」の形成を掲げ、佐藤氏は道政に市町村長の意見を反映させる「市町村長道政顧問会議」の設置を主張。産業振興については両氏とも数値目標を掲げ、高橋氏が「道産食品輸出１千億円」（２０１３年度で約５８０億円）、佐藤氏が「道内総生産５０兆円」（１１年度で１８兆２６３０億円）を目指すとした。

　道内の観光振興予算については両氏とも増額を掲げている。ただ、高橋氏は１人当たりの客単価が高いとして「外国人観光客３００万人」を目玉に据えるのに対し、佐藤氏は消費総額が多い日本人観光客は減少していることを重視し、宣伝に力を入れる考えだ。
　似通った分野もある。１次産業政策では、生産から加工・販売までを手掛ける「６次産業化」の推進をそろって挙げる。医療・福祉分野でも両氏は、高齢者が地域で医療と介護を一体的に受けられる「地域包括ケアシステムの構築」を盛り込んだ。教育分野では両氏とも「『人財』育成」との表現を使い、人口減少対策の一環として教育に力を入れた。公約のタイトルは高橋氏が「新・北海道ビジョン」、佐藤氏は「新北海道デザイン」だ。

　北大公共政策大学院の吉田徹准教授（政治学）は「道財政が厳しいこともあり、政策で新機軸を打ち出すのは難しくなっている。有権者は政治姿勢や人柄を見ることも重要になる」と指摘している。
無風の統一地方選に北の嵐 中川郁子政務官も登場の怪
週刊文春2015年04月02日 12:00
3月26日、10道県の知事選が告示され、4年に一度の統一地方選がスタートしたが、盛り上がりを欠いている。その理由は、自民党と民主党の「相乗り候補」の横行だ。
 そんな中、数少ない「与野党対決型」となり、注目を集めているのが北海道知事選だ。4選を狙う現職の高橋はるみ氏（61）と、新人でフリーキャスターの佐藤のりゆき氏（65）が一騎打ちを展開。高橋氏を自民、公明が推薦しているのに対し、佐藤氏を民主などが支持、維新、共産、新党大地などが支援する。
「北海道のみのもんた」の異名を取る佐藤氏は、高い知名度を誇る。さらに立候補に至る紆余曲折が報じられたことで、注目度が高まった。

 当初、佐藤氏を支援していた新党大地の鈴木宗男代表が共産党の支援状を巡ってへそを曲げたり、民主党北海道の「ドン」である横路孝弘・元衆院議長が独自候補の擁立にこだわるなどのドタバタ劇が続いたのだ。結局、野党共闘は実現。佐藤氏は泊原発の再稼働反対、多選批判を強く打ち出している。

 ただ、北海道新聞の調査で65％の支持率を記録したこともある高橋氏が相手だけに、佐藤氏苦戦との見方は根強かった。

 だが、告示翌日の27日、選挙戦の行方に影響を及ぼしかねない“事件”が起こった。

 北海道新聞の25面に「地方創生」をテーマにした内閣府の全面広告が掲載。3月1日に開かれた「地方創生フォーラム」を紹介するもので、高橋知事の「人口減少問題を道政の最重要課題と位置付ける」の冒頭あいさつが紹介されている。しかも、「路チュー」騒動で話題となった中川郁子農林水産政務官も写真入りで登場のおまけ付き。
 佐藤陣営は強く反発し、陣営幹部が、北海道新聞の幹部に抗議する事態に発展した。民主党関係者は「北海道新聞は『高橋応援新聞』だ。露骨過ぎる」と問題視しており、国会で取り上げようとする動きも出ている。自民党関係者も危機感を強める。

「激戦になった知事選では、自民党の推す候補がリードを守りきれず、逆転負けするケースが少なくない。ここにきて佐藤氏が猛追しているとの情勢調査も出回っていて、楽観視はできない」
 札幌市長選でも、自民党推薦の元総務官僚と、民主党などが推す前副市長が激突し、大接戦を繰り広げている。無風の統一地方選に、北の嵐が吹き荒れるか。

高橋はるみ道政　4年間の記録
旧陸軍の偽札用紙
民間工場に　静岡の製紙会社で確認　朝日新聞　2015年1月6日05時00分
 
登戸研究所製とされる偽札。みつかった用紙とは別の種類＝明治大学平和教育登戸研究所資料館蔵

確認された偽札用紙。孫文の横顔のすかしがある
＝明治大学平和教育登戸研究所資料館提供
　静岡市の製紙工場で、孫文などのすかしが入った特殊な用紙が見つかった。明治大学の研究者が確認し、旧陸軍登戸研究所の発注で中華民国の紙幣を偽造するために作った用紙と判断した。戦前に特殊兵器を開発していた同研究所では偽札も作っていたという証言があり、民間企業を巻き込んで偽札が製造されていた実態が浮かび上がった。

　明治大学平和教育登戸研究所資料館（川崎市多摩区）が昨年７月、「巴川（ともえがわ）製紙所」（本社・東京）の静岡市駿河区にある工場で確認。約３０センチ四方２７９枚がつづられていた。

　資料館によると、用紙には中華民国建国の父・孫文の横顔のすかしがあり、絹の繊維がすき込まれていた。当時の中華民国で広く流通していた５円札の特徴だった。北京の歴史的建造物「天壇」のすかしが入った紙もつづられており、これも当時の別の５円札の特徴という。すかしの出来や絹の繊維の密度などを点検した形跡もあった。

　記されていた文字から、用紙は１９４０年８月～４１年７月に作られたと資料館はみている。偽札作りの責任者だった将校は、戦後に出した本で「偽札作りは３９年に始まり、４０億円分作った」と記していた。

　資料館によると、中華民国の紙幣は英米の技術を使って香港で印刷していた。太平洋戦争初期に日本が香港を占領すると、機械や原版などを押収して登戸研究所に運び込んだと当時の職員が証言している。ただ、高台にある研究所は紙作りに必要な水の便が悪く、大量の偽札は作れなかったとの見方もあったという。

　登戸研究所資料館の館長を務める山田朗・明治大学教授（日本近代史）は「偽札作りという犯罪に日本が国家として取り組んでいたのは分かっていたが、機密性が高く、用紙も研究所で作ったと考えていた。民間企業も巻き込むことで大量製造を可能にしたのだろう。中国で戦線を展開できたのは大量の偽札で物資を調達できたためと考えられる」と指摘する。
■「歴史明らかに」活動実る
　秘密活動の痕跡を世に出したのは、「歴史の空白を明らかにしたい」と考える人たちの活動だった。

　明治大学は２０１０年に資料館を開いた。１４～１５年のテーマは「紙と戦争」。「何か残っていませんか」と昨春、研究所と取引のあった企業に問い合わせた。「巴川製紙所」の返答は予想を超えていた。「すかしのある紙がある」

　同社は０６年に社史をまとめた。その時に事務局を務めたのが、常勤監査役の吉田光宏さん（６０）。「空白だった戦時中の活動を明らかにしたい」という気持ちで取り組んだ。

　古い社員に「中国に出征して現地の紙幣を手にした際、私のすいた紙だと思った」と語る人がいた。「軍人が絹の繊維を調合していた」との証言もあった。

　ＯＢから助言されて点検したのが、工場の電気室に大量に保存されていた用紙のつづりだった。

　そこですかしのある用紙がみつかった。用紙には書き込みがたくさんあった。「よほど難しい紙作りだったのだろう」と技術者の吉田さんは思った。自らの定年が近づき、「偶然が重なって残った資料。このままでは散逸する」と心配していたら、明治大学から問い合わせがあったという。

（渡辺延志）

　◆キーワード
　＜陸軍登戸研究所＞　現在の川崎市多摩区に陸軍科学研究所登戸実験場として１９３７年に開設された。名称は何度か変わり、「陸軍登戸研究所」はその総称。敗戦時に施設は破壊され、資料も焼却されたが、地元の高校教諭らが元職員の証言を集め、風船爆弾の製造、細菌兵器の開発、毒物の合成など秘密性の高い兵器や軍事技術の研究をしていたことが明らかに。資料館によると、最盛期の４４年には３６ヘクタールの用地に約１００棟の施設があり、１千人の所員がいたとされる。
 空から見るチェルノブイリの今
これがフクシマの２８年後の姿か！
空から見るチェルノブイリの今 　[2014.12.08 Mon posted at 12:00 JST]
映像カメラマンのダニー・クークさんが無人飛行機を利用して、チェルノブイリ原発事故以来
時が止まったままの町プリピャチを撮影した。（by CNN.co.jp）
概要
　チェルノブイリ原子力発電所事故とは、1986年4月26日1時23分（モスクワ時間 ※UTC+3）にソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故。
　後に決められた国際原子力事象評価尺度 (INES) において最悪のレベル7（深刻な事故）に分類される事故である。
　当時、チェルノブイリ原子力発電所にはソ連が独自に設計開発した黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉(RBMK)のRBMK-1000型を使用した4つの原子炉が稼働しており、そのうち4号炉が炉心溶融（世間一般でいう｢メルトダウン｣）ののち爆発し、放射性降下物がウクライナ・白ロシア（ベラルーシ）・ロシアなどを汚染した、史上最悪の原子力事故とされていた。
　1991年のソ連崩壊以後は原子力発電所が領土内に立地しているウクライナに処理義務がある。
　2013年現在もなお、原発から半径30km以内の地域での居住が禁止されるとともに、原発から北東へ向かって約350kmの範囲内にはホットスポットと呼ばれる局地的な高濃度汚染地域が約100箇所にわたって点在し、ホットスポット内においては農業や畜産業などが全面的に禁止されており、また、その周辺でも制限されている地域がある。
原因
　事故発生時、4号炉では動作試験が行われていた。
試験の内容はいわゆるストレステストで、外部電源が遮断された場合の非常用ディーゼル発電機起動完了に要する約40秒間、原子炉の蒸気タービンの惰性回転のみで各システムへの電力を充足できるか否かを確認するものであった。
　しかし、責任者の不適切な判断や、炉の特性による予期せぬ事態の発生により、不安定状態から暴走に至り、最終的に爆発した。（ウィキペディア参照）		 死者数
　ソ連政府の発表による死者数は、運転員・消防士合わせて33名だが、事故の処理にあたった予備兵・軍人、トンネルの掘削を行った炭鉱労働者に多数の死者が確認されている。
　長期的な観点から見た場合の死者数は数百人とも数十万人とも言われるが、事故の放射線被曝と癌や白血病との因果関係を直接的に証明する手段はなく、科学的根拠のある数字としては議論の余地がある。
事故後、この地で小児甲状腺癌などの放射線由来と考えられる病気が急増しているという調査結果もある。

　事故から20年後の2006年を迎え、癌死亡者数の見積もりは調査機関によっても変動し、世界保健機関 (WHO) はリクビダートルと呼ばれる事故処理の従事者と最汚染地域および避難住民を対象にした4,000件に、その他の汚染地域住民を対象にした5,000件を加えた9,000件との推計を発表した。
　WHOの国際がん研究機関 (IARC) は、ヨーロッパ諸国全体（40か国）の住民も含めて、1万6,000件との推計を示し、米国科学アカデミー傘下の米国学術研究会議（National Research Council）による「電離放射線の生物学的影響」第7次報告書（BEIR-VII）に基づき全体の致死リスク係数を10%／Svから5.1%／Svに引き下げられたが、対象範囲を広げたために死亡予測数の増加となった。
　WHOは、1959年に、IAEAと世界保健総会決議(World Health Assembly：WHA)においてWHA_12-40という協定に署名しており、IAEAの合意なしには核の健康被害についての研究結果等を発表できないとする批判もあり、核戦争防止国際医師会議のドイツ支部がまとめた報告書には、WHOの独立性と信頼性に対する疑問が呈示されている。
（ウィキペディア参照）
狂人・安倍晋三の驚くべき“抜き打ち解散総選挙”の裏側
カレイドスコープ（Sat.2014.11.22 ）
内閣府の発表の数時間前に、ゴールドマン・サックスは「日本は景気後退に入った」というレポートを発表していた。
カミカゼ黒田とマッドネス安倍のコンビは世界経済崩壊のトリガーとなるか
信じがたいことが日本で起こっています。

海外の投資家の間では、ずっと前に、日本が、トリプル・ディップのリセッション(景気後退)に突っ込んだと認識しています。
これによって、アベノミクスの輝きは、すでに失われています。

この「トリプル・ディップのリセッション」とは何か。日本のメディアは一切報道しません。
ディップ(dip)とは、「一時的な下落」のことです。
ですので、欧米メディアは、日本は「トリプル・ディップのリセッション」に、瞬間的ではあっても、突入したことがあると報じているのです。(zerohedge.com)
ですから、リーマンショック以降、今回で4回目のディップということです。
その翌日、安倍総理は衆院の解散を宣言しました・・・
これは、10月5日のゴールドマンサックスのレポートを基にした日本の景気判断です。
そして、10月7日には、「日本はトリプル・ディップ・リセッション(景気後退)に突入した」と発表しています。それが下の囲み記事です。
内閣府は、景気動向指数であるコンポジット・インデックス（CI）と一致する7ヵ月平均のサインが変化したこと、また、景気の反転において見られる一つ以上の標準偏差の変化によって今までの景気判断が揺るがされていることから、4月以降初めて「弱含み」から「景気が転換したことを示す」と下方修正した。
内閣府は、景気動向指数であるコンポジット・インデックス（CI）と一致する7ヵ月平均のサインが変化したこと、また、景気の反転において見られる一つ以上の標準偏差の変化によって今までの景気判断が揺るがされていることから、4月以降初めて「弱含み」から「景気が転換したことを示す」と下方修正した。
このゴールドマン・サックスの「日本、景気後退入り」レポートが出た数時間後、内閣府も、安倍晋三が圧力をかけても隠しておけなくなったのか、観念したかのように、「日本はリセッション入りした」と発表しました。

つまり、ゴールマン・サックスは、内閣府の発表の数時間前に「日本経済はゲームオーバーだ」と言っていたのです。
しかし、日本のメディアが報道する段になると、「リセッション(景気後退)」という言葉はかき消されて、「下方修正」という言葉でぼかしてしまうのです。

プロ投資家向けには、証券会社などが、「既に景気後退局面に入った可能性が高いことを暫定的に示している」(楽天証券の10月8日のレポート)と書いています。そして、「日銀の政策変更なし」を強調しています。

こんなことは、安倍内閣の御用メディアと化した大マスコミは決して書かないことです。だから、国民はまだ景気後退に入ったとは思っていないのです。

ディヴッド・ストックマンは、確かに、「日銀の精神異常者は、全力で“通貨詐欺”に飛びついた」と日銀の黒田総裁をこきおろしています。

黒田総裁は、11月12日午後の衆院財務金融委員会に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「（10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について）2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」と答弁しました。
どういうことだか分かりますか？

ゴールドマン・サックスは、10月頭から「日本・景気後退入り」の発表のタイミングをうかがっていたのです。そして、とうとう10月7日に正式発表。
慌てて内閣府も、その数時間後、「景気後退入り」を臭わす発表を出したのです。

しかし、安倍晋三・黒田東彦連合だけは、消費税を10％に上げるために、アベノミクスが生きているかのような演出をさせようと、10月31日、日銀がサプライズの追加緩和を決定したと発表、日経平均株価は爆上げしたのです。

だから、欧米メディアは、一斉に、この二人を狂人だと言い出したのです。

マックス・カイザーは、banking KAMIKAZEという言葉を、安倍政権誕生と同時に使い始めました。
安倍晋三、この男が、世界経済崩壊の引き金を引くだろう、と予言していたのです。

ファウンダメンタルも何もすべて無視。海外のアナリストたちの警告もすべて無視。そして、国債を買い取り、ひたすら札束を増刷し、さらに私たちの年金基金を株式市場に突っ込んでいるのです。

この二人は、もう何も聞かないのです。これをbankig KAMIKAZEとマックス・カイザーが言っていたのです。
そこまでやっても、結果は4─6月期に続き2期連続のマイナス成長。それで、いったんは、矛を収めようと、11月18日、10％の消費増税の先送りを決めたのです。
これが「大義なき解散」の真相です。

海外の投資家たちが「景気後退入り」と断言しているのですから、日銀が量的金融緩和によって株式市場に資金(納税者の金)を突っ込めば突っ込むほど、暴落のリスクが高くなるということを示しています。
かろうじて立ち泳ぎしている日本経済に、消費税という 鉛の救命胴衣を装着させようとしている安倍シヌゾー
Why Japan’s Money Printing Madness Matters
狂気を印刷しているジャパン・マネーは、なぜ問題なのか
この記事は、こうした見出しを掲げて
「その狂人首相は、日本経済の残されたものを破壊するため、彼の(破滅へ向けた)運動に参加させようと、より多くの支持者を集めるための“抜き打ち選挙”を指示したのだ」と言っています。

また、「安倍は、もう有権者には止められないどころか、安倍より、ずっと分別のある経済界の指導者たちでさえ止められないだろう」とも。

野村証券の金融経済研究所チーフエコノミスト、 木下智夫は、「経済の先行きに悲観的な理由は何もない」と言っていますが、果たして本当なのか。海外のアナリストたちは、こんな御用証券マンの言うことなど信用していないのです。
安倍首相のブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、今週火曜日、レポーターにこのように言いました。
「これはデフレ脱却のまたとないチャンスだ。とはいうものの、この展望からすると、さらに消費税を上げることは危険だ」。

本田悦朗内閣官房参与
本田内閣官房参与は、「10％消費増税」を阻止するため、多くのメディアを通じて、増税の危険性を訴えていますが、どちらかというと、安倍の御用メディアと化した国内メディアより、結果論ですが、海外メディアでの活動のほうに重点を置く形になっています。

安倍＝黒田の狂人コンビが、どうにかして国民と投資家の裏をかき、サープライズを仕掛けようかと画策している時期に、本田内閣官房参与は、9月9日のウォールストリートジャーナルのインタビューに応えて、こう言っています。
「アベノミクスと消費税率引き上げは逆向きの方向性を持った政策。本来思いっきりアクセルをふかしているときにブレーキをかけたらどうなるか。車は必ずスピンする」。
確かに、消費増税18ヵ月の延期は、安倍晋三という経済音痴にとって、自分自身が狂人であったこと証明できる機会を先延ばしにしたことになります。
最後に、「あるもう一つの見方」を示しておきましょう。
ゴールドマン・サックスは、世界支配層のための集金マシーンであることは疑いのないことです。
ゴールドマン・サックスの悪魔的に頭のいい人間たちが、このタイミングで「日本経済のリセッション」のレポートを出したことは、日本に撃鉄を弾かせたいのかもしれない、ということです。

そして、安倍晋三が、今でも有識者の警告を無視して、アベノミクスに執着している様は、まるで福島第一原発の瑕疵について複数の内部告発があったにも関わらず、すべてを無視し、安倍晋三と自民党が何ら措置を講じなかったせいで史上最悪の過酷事故を引き寄せた、あのときの状況に酷似しているということを忘れてはならないのです。

狂人に欠落しているもの－それは自分がそうであることを自覚する能力です。だから、何度でも国民の命を奪うでしょう。
関連記事
 自民党幹部も「総理の精神状態が おかしい」と言い出した
安倍晋三が、これを言った時点で、すでに狂っているのです。だから、今頃になって「総理の精神状態がおかしい」と言い出した自民党幹部の精神状態もまた、おかしいのです。
安倍晋三首相が「報道ステーション」のみ 出演しなかった裏事情
安倍首相が解散会見を行った11月18日、夜のニュース番組にちょっとした異変が起きた。
通常、解散のような大きな政治的決断をした後は、各局のニュース番組に首相自ら出演するのが慣例になっている。
実際、この日の夜も安倍首相は『ニュースウ オッチ9』（NHK）を皮切りに、『NEWS ZERO』（日本テレビ系）、『NEWS23』（TBS系）に立て続けに出演した。
『NEWS23』では景気に対する街の声を番組側が紹介したところ「厳しい」という意見のほうが多かったため、安倍首相が逆ギレする一幕もあったが、とにかくこれらの番組では、安倍首相自身が顔を出して、解散理由を述べていた。

つづきを読む（カレイドスコープ）
自民党幹部も「総理の精神状態がおかしい」と言い出した
STOCKMAN'S BEST OF THE WEEK, STOCKMAN'S CORNER
韓国政府、来夏までに「慰安婦状況白書」を刊行
韓国政府、来夏までに「慰安婦状況白書」を刊行＝旧日本軍の関与や国際社会の批判を掲載―韓国
Record China 7月1日(火)19時9分配信
　2014年6月30日、環球時報によると、韓国が来年8月までに「慰安婦状況白書」を刊行する。
6月30日付韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は遅くとも来年7月の「慰安婦状況白書」刊行を目指していることが分かった。複数の政府消息筋が明かしたもので、韓国女性家族部はすでに関連機関に作成を委託したという。

計画では白書は3本の報告書と動画や音声などの付属資料から構成される。報告書は重要事項を整理し、慰安婦問題に関する法的分析と評価、国連など国際社会の立場と韓国政府の立場を示すものになる。また、旧日本軍の関与についても分析する方針で、安倍政権による河野談話検証に対抗する構えだ。（翻訳・編集/KT）
30日、韓国が来年8月までに「慰安婦状況白書」を刊行する。慰安婦に関する事実の整理のほか、法的分析や国際社会の評価も盛り込まれる。写真は韓国の慰安婦像。
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解 | 冷泉彰彦
 ＜朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解 | 冷泉彰彦 ＞
（抜粋）　いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。
　つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。

　例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。

　また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。
しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべきです。以下、その理由を指摘したいと思います。

　理由は簡単です。国際社会では、サンフランシスコ講和を受け入れ、やがて国連に加盟した「日本国」は、第二次世界大戦を起こした「枢軸国日本」とは「全く別」であることを認識しており、そこに一点の疑念もないからです。

　それは、講和を受け入れたという法的な理由だけではありません。戦後の日本政府、日本企業、日本人が国際社会で活動するにあたって、国際法や各国法を遵守し、多くの国や地域の中で際立った国際貢献を行い、戦後の日本および日本人の行動が国際社会から信頼されているからです。

　第二次大戦の戦中に枢軸国日本が起こした非人道的な行為に関しては、現在の日本国が、現在の世代として政府の正式謝罪を行ったり、現在の世代の納税した国庫金から補償をしたりする必要はありません。
　補償に関しては「講和条約で解決済み」だというのは、別に責任から逃げているわけではなく、「講和によって枢軸国日本から日本国への移行が相手国により承認された」、つまり「現在の日本国は枢軸国日本ではない」ことが相手国から承認されたことを意味するからです。
　第２の誤解は、したがって「枢軸国日本」の行動への批判がされると、まるで自分たちが批判されたように感じて、反論や名誉回復を行わなくてはならないという心情になる、そのこと自体が「誤解」であるということです。

　個々の兵士に至る日本軍の「全員が戦争犯罪人」であるという考え方は「講和」の精神にはありません。あくまで誤った方針へと指導した責任者のみの罪を問うという「講和条件」で和平を実現したのであって、個々の兵士や戦没者の全員の名誉まで否定しているわけではありません。

　ですから、偽証言や誤報に基づく問題があったからといって「慰安所を設置した軍隊」としてまるで日本軍全体や個々の戦没者までが不名誉な印象で固定化されているわけではありません。
　批判の対象としては、そのような「慰安所を設けなければ士気が保てない」ような作戦を続けて、実際に「慰安所設置」に関わった軍の上層部へのものであると理解すべきです。

　第３の誤解は、それでも軍の方針や軍の上層部の名誉を回復したいとして、第３の誤解は、それでも軍の方針や軍の上層部の名誉を回復したいとして、これはこの欄でも再三申し上げてきたことですが、「狭義の強制」つまり銃剣を突きつけて「人さらいのように」女性を集めたというのは「事実でない」と主張することに「効果はない」ということです。

　つまり「強制連行ではなかったが人身売買だった」または「軍や警察が女性の身柄を拘束した事例があるが、それは業者の財産権という社会秩序維持のためだった」「一晩に大勢の相手をさせたが、少なくとも対価として金銭の支払いはあった」という「事実の訂正」をしたからといって、国際社会の評価は変わらないと考えるべきです。

　「事実関係の訂正キャンペーン」を強化すれば「日本軍の従軍慰安婦という問題を初めて知ることになる」人を増やしてしまうだけです。そうした人々が「なるほど人身売買であって民間主導の経済行為だったのだ」と「理解」を示して「ポジティブな印象」を持つ可能性はゼロだと思います。

　第４の誤解は、「狭義の強制はなかった」という点など、「枢軸国日本の名誉回復」を進めることが、国際社会での日本の立場を強化するという考え方です。これは大変に危険な誤解です。
　というのは、この考え方で押し切れば、中国や韓国は「現在の日本政府や日本人は枢軸国日本の名誉にこだわる存在」つまり「枢軸国の延長」だというプロパガンダを国内外で展開することが可能になります。
　そうしたプロパガンダがあるレベルを越えていくようですと、国際社会における日本の政治活動や経済活動に支障を来すばかりか、特に中国の場合は日本を仮想敵とした軍拡の口実にもなっていきかねません。

第５の誤解は、日本の保守的な世論や、あるいは安倍政権がこの問題で強硬になれば、「いつかは強い外圧が来て何とかしてくれるだろう」という見通しがあるように感じられます。これも誤解だと思います。
　国際社会は「激しく日本批判をするような面倒なこと」はせず、むしろ日本を軽視したり無視したりするだけでしょう。というのは「慰安婦問題に関する事実関係の訂正をしたい」という日本の意向が「全く理解できない」からです。反発する以前に「理由が分からない」ことでの違和感、不快感がひたすら深まるだけだと思います。

　そうかと言って、日本の主張に「国際社会に挑戦する」ような危険性や覚悟が見えるわけではありません。「この程度の男尊女卑や既得権益擁護の古さを抱えている」という象徴的なニュアンスで感じ取って、例えば市場としての優先順位を下げたり、投資額を抑制したりという静かな動きを加速する、つまり国際社会のリアクションとしては、軽視、あるいは無視ということになるだけではないでしょうか。

　いずれにしてもこの議論では、「誤報により誤解されているから、その誤解を解きたい」という考えそのものが「誤解」だということを理解していただきたいと思います。
「朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解 | 冷泉彰彦」全文
30日、韓国・聯合ニュースは、同国のソウル中央地方裁判所が同日、日本の政治運動家・鈴木信行氏に対し逮捕令状を発行した。写真は慰安婦像。
慰安婦侮辱の日本人、韓国が令状発行し指名手配＝韓国入国すると直ちに逮捕－韓国メディア
配信日時：2014年7月1日 9時26分
　2014年6月30日、韓国・聯合ニュースは、同国のソウル中央地方裁判所が同日、日本の政治運動家・鈴木信行氏に対し、逮捕令状を発行した。新華社通信が伝えた。

　鈴木氏は韓国・ソウルにある日本大使館前に設置された慰安婦像に、「竹島は日本固有の領土」などと書かれたくいを縛り付けるなど、韓国では極右勢力と認識されている。
　鈴木氏は慰安婦被害者を侮辱したとして起訴されていたが、長期にわたり出廷しなかったため、令状の発行が行われた。令状の有効期限は1年間で、同期間中に鈴木氏が韓国に入国した際には、直ちに身柄が拘束される。さらに、裁判所は検察関連機関に委託し、鈴木氏を指名手配するという。
（翻訳・編集/内山）
集団的自衛権の行使容認を閣議決定＝「これで遠慮はいらなくなった」「日本国民よ、立ち上がれ」―中国ネット
配信日時：2014年7月1日 18時54分
　2014年7月1日、日本メディアによると、日本政府は臨時閣議を開き、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。専守防衛の安全政策が根底から変わることになる。
　このニュースは中国でもすぐに取り上げられ、中国への影響として「日本は集団的自衛権を行使することで、豪州、インド、ASEAN諸国と安全政策で緊密に連携し、中国を抑え込みにかかる。また、南シナ海問題でも米国と共に介入してくる可能性が高い。中国周辺の安全が脅かされる」と伝えられている。
　一方、中国版ツイッターでは、以下のようなコメントが寄せられている。

「正常な国家の仲間入りを支持する」
「正常化はどの国も有する基本的な権利」
「解禁も良かろう。これで『正常な国家』になったのだから、国際社会が遠慮することはなくなった」
「幻想を捨て、戦争の準備を！」
「警戒せよ。良い兆候じゃない」
「日本は今後さらに凶悪になるだろう」
「ついに戦争で経済の問題を解決する道を選んだか」
「日本国民は右翼に拉致されてしまった。日本国民は立ち上がるべき」
「日本人の戦争好き、侵略好きの本性は、変えようがない」
「外交部はまた『厳しく非難』するんだろうな」
「これで日本は駆け引きのカードが増えた。外交部は頭が痛くなったな」
「戦争の足音が近づいてきた」
（翻訳・編集/北田）
「慰安所歴史陳列館」・2014年に一般開放予定
11月 23, 2012 · POSTED IN 南京市の平和史跡史料館, 速報 『アジア最大の慰安婦遺跡に南京が「慰安所歴史陳列館」を建設する予定』
　『現代日報』の記者の報道ではこれまでに懸案の南京市内利済巷にある慰安所遺跡を修復し、「慰安所歴史陳列館」として建設する予定と2014年に一般開放すると南京市・白下区が発表しました。
　南京利済巷2号の慰安所遺跡は1937年に南京占領後、日本軍が現地に設立した40か所余りの慰安所の一箇所です。2003年11月20日に当時ここに騙されてきて3年間も慰安婦を強いられた朝鮮老人の樸永心が中日両国学者の伴でこの地を再訪問し、現場を確認しました。時からここはアジアの慰安所の代表的な遺跡となり、学術研究において極めて重要な価値があります。
　「利済巷慰安所が目下保存できた最大の慰安所遺跡である。慰安所として使われた楼の面積が4800㎡にも達し、周囲の店舗を含めば8000㎡にもなる」と日本学者西野瑠美子が言いました。
　「ここ利済巷一帯に全部で３ヶ所慰安所があった。多い時に慰安婦の人数が200人を超えていた。その一箇所（現在の科巷菜場）が主に中国人慰安婦を拘禁した。利済巷2号には主に朝鮮の女性。利済巷18号は主に日本の女性。紹介によりますと利済巷2号はもともと中華民国の時代の楊善慶将軍の住宅で、南京は占領された後に千田という日本人がここを慰安所にして名前が「東雲慰安所」と呼んでいた。
　この建物の一階には14間の部屋、2階には１６間の部屋がある」と始めて全面的に南京の慰安所問題を研究した南京師範大学の教授経盛鴻の著作『南京倫陥（陥落）八年史』に書いています。
南京利済巷2号の慰安所遺跡のほか、南京には「安楽酒店慰安所」（現在江蘇飯店」、「松下富貴楼慰安所」（現在の常府街）、「傅厚街慰安所」（現在の傅厚街）、「青南楼慰安所」（又は菊水楼慰安所」（現在文昌巷19号白菜園大院）などの遺跡が現存です。
（出典）中国民間・アジア平和文化交流の会
「慰安婦」問題を知ろう (PDF)
※ 写真は個人的にモノクロ写真をカラー化したものです。
産経新聞社長と中曽根元首相が慰安所づくり自慢
鹿内信隆（1911年―1990年）元産経新聞社長
勲一等瑞宝章受章
中曽根康弘（1918年5月27日96歳）元首相
大勲位菊花大綬章
『慰安所の開設』「そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分…といったことまで決めなければならない
（笑）」 
戦時中に23歳で３千人の総指揮官だったことを自慢した上で、その３千人の大部隊のために、「私は苦心して、慰安所をつくってやった」と証言。
■松浦敬紀著『終りなき海軍』（文化放送開発センター出版部、1978年6月15日発行）
産経新聞社長と中曽根元首相が慰安所づくり自慢(PDF)
従軍慰安婦問題　慰安所と慰安婦の数
【東電テレビ会議】 情報統制と被曝〜震災３日後に何が
 会議中に3号機が爆発・会議室は大混乱（映像16分頃）
福島県知事「報道する場合”健康被害がない”と文言を入れてほしい」と要請
OPTVstaff　2014/05/20 に公開
　OurPlanetTVは、東京電力福島第一原発事故直後の生々しい現場を記録した「東電テレビ会議」映像を約３時間半に編集し、映像ドキュメント『東電テレビ会議～４９時間の記録』を制作。全国にDVDの貸し出しを行っている。この度、その中で、特に３・２号機のベントや被曝シュミレーションなどに関する場面と情報統制に関する場面を２５分に再編集し、ネットにて公開することとした。

　今回、編集したのは、２０１１年３月１２日深夜から１５日未明にかけての音声付き「テレビ会議映像」。一般公開されており、編集が可能な１０時間のフッテージを２５分にまとめた。１３日の段階で、３号機の圧力が上昇し放射能放出の恐れがある中、本店の緊急対策室にいた高橋フェローが深刻な事態をプレスに公表してはどうかとテレビ会議で提案。これに対し、オフサイトセンターにいた武藤副社長や福島第一原発にいた吉田所長も同意するものの、官邸や保安院から公表を止められる。勝俣会長も事態を楽観視し、「国民を騒がせるのはどうか」と公表に反対していた。

　翌日３月１４日。福島県は午前９時からの関係部長会議で、事態を公表する予定だったが、政府（保安院）の強い要請で東電が情報提供を中止。その２時間後に３号機が爆発に至る。爆発後、福島県の佐藤知事は、東電に対して「健康に影響はない」とプレス発表するよう働きかけていた事実も記録されている。同映像は、朝日新聞が５月２０日（火）から連載を始めた、いわゆる「吉田調書」（政府事故調が吉田昌郎元所長の聞き取りをまとめた調書）の証言と重なる部分も含まれている。

詳細はこちら
日本では放送できない 報道できない 震災の裏側 Earth quake japan
sato mikan　2014/06/28 に公開
全ての日本人よ！この光景を絶対に忘れてはいけません！
　東日本大震災は2011年(平成23年)3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、およびその後の余震により引き起こされた未曾有の大規模地震災害です。この地震により、場所によっては波高10メートル以上、最大遡上高40.1メートルにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラ（人々の生活に必須な所謂ライフライン）が寸断されました。
　2014年（平成26年）6月10日時点で、震災による死者・行方不明者は18,502人、建築物の全壊・半壊は合わせて40万0,410戸が公式に確認されています。震災発生直後のピーク時においては避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上等の数値が報告されています。
　復興庁によると、2014年5月15日時点の避難者等の数は25万8,219人となっており、避難が長期化していることが特徴的です。日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算。
この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵（阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった）。世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としています。
この震災での犠牲者の死因の殆どが、津波に巻き込まれたことによる水死でした。
　津波の中には、大量の砂や海底のヘドロ、港湾施設の重油などの有害物質などが含まれていました。砂が肺に入れば気管を詰まらせ、有害物質が肺に入れば身体を侵す。水死に至る経緯は、これらで呼吸困難になったり、瓦礫が当たり意識を失ったり、3月の­雪の舞う中で低体温を伴ってなど、さまざまな経緯もあったと考えられます。圧死・損傷死・焼死も、ほとんどが津波による瓦礫が要因となっています。
従軍慰安婦問題　慰安所と慰安婦の数
慰安婦とは
　いわゆる「従軍慰安婦」とは、かっての戦争の時代に、一定期間日本軍の慰安所等に集められ、将兵に性的な奉仕を強いられた女性たちのことです。
　これらの人々のことを日本で戦後はじめて取り上げた書物の著者たちは「従軍慰安婦」と呼んできました。
　したがって、日本政府がこれらの人々の問題に最初に直面した時も、アジア女性基金がスタートした時も、「従軍慰安婦」という言葉を用いていました。しかし、戦争の時代の文書では、「慰安婦」と出てきます。それで、いまでは、「慰安婦」という言葉を使っています。

■慰安婦関連歴史資料
政府調査「従軍慰安婦」関係文書資料
慰安婦問題とアジア女性基金
慰安所と慰安婦の数 （PDFファイル）
[参考文献]
■アジア女性基金編『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第1-5巻、龍渓書舎、1997年
■アジア女性基金編『「慰安婦」問題関係文献目録』ぎょうせい、1997年
■アジア女性基金「慰安婦」関係資料委員会編『「慰安婦」問題調査報告・1999』1999年
■和田春樹「政府発表文書にみる『慰安所』と『慰安婦』――『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』を読む」、同上
■波多野澄雄「防衛庁防衛研究所所蔵＜衛生・医事関係資料＞の調査概要」、同上
■高崎宗司「『半島女子勤労挺身隊』について」、同上
■浅野豊美「雲南・ビルマ最前線における慰安婦達――死者は語る」、同上
■倉沢愛子「インドネシアにおける慰安婦調査報告」、同上
■山本まゆみ、ウィリアム・ブラッドリー・ホートン「日本占領下インドネシアにおける慰安婦――オランダ公文書館調査報告」、同上
■大沼保昭・下村満子・和田春樹編『「慰安婦」問題とアジア女性基金』東信堂、1998年
■小野沢あかね「国際連盟における婦人及び児童売買禁止問題と日本の売春問題――1920年代を中心として」、『綜合研究』津田塾大学国際関係研究所、3号、1995年
■方善柱「米国資料に現れた韓人〈従軍慰安婦>の考察」、『国史舘論叢』37号、1999年10月
■吉見義明編『従軍慰安婦資料集』大月書店、1992年
■吉見義明『従軍慰安婦』岩波新書、1995年、英語版、Comfort Women: Sexual Slavery in the Japanese Military ■during World War II, Columbia Univ. Press, 2000　
■吉見義明・林博史編『共同研究日本軍慰安婦』大月書店、1995年
■秦郁彦『昭和史の謎を追う』下、文藝春秋、1993年
■秦郁彦『慰安婦と戦場の性』新潮社、1999年
■蘇智良『慰安婦研究』上海書店出版社、1999年
■蘇智良・陳麗菲・姚霏『上海日軍慰安所実録』上海三聯書店、2005年
■朱徳蘭編『台湾慰安婦調査と研究資料集』中央研究院中山人文科学研究所、1999年、不二出版、2001年
■Chunghee Sarah Soh, From lmperial Gifts to Sex Slavery:Theorizing Symbolic Repre sentation of the ‘Comfort Women', Socia1 Science Japan Journal, Oxford Univ. Press, Vol.3, No.1,April 2000
■金富子・宋連玉編『「慰安婦」戦時性暴力の実態』I、日本・台湾・朝鮮編、緑風出版、2000年
■西野瑠美子・林博史編『「慰安婦」戦時性暴力の実態』II、中国・東南アジア・太平洋編、2000年
■Yuki Tanaka, Japan’s Comfort Women: Sexual Slavery and Prostitution during World War II and the US Occupation, Routledge, 2002
■西野瑠美子『戦場の「慰安婦」』明石書店、2003年
■尹明淑『日本の軍隊慰安所制度と朝鮮人慰安婦』明石書店、2003年
戦後七十年　原爆投下を「正当性がない」 映画監督 オリヴァー・ストーンの名言
オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史
2014/04/25 に公開
　オリバー・ストーンが語る「アメリカ暗黒の歴史」 ビデオニュース・ドットコム 毎年この時期になると、広島、長崎への原爆投下に関する新たな事実が判明し、68年前­たってもなお、原爆については明らかになっていないことがたくさん残っていることを痛­感させられる。

　2013年8月、アメリカの映画監督「オリバー・ストーン」氏が、アメリカの原爆投下­にまつわる「嘘」を厳しく批判するドキュメンタリー映画「もうひとつのアメリカ史」を­制作した。そして、8月6日の広島、9日の長崎で行われた原爆祈念式典に参列した。 「オリバー・ストーン」氏が歴史家の「ピーター・カズニック」と共同制作。

　原水爆禁止2013年世界大会ヒロシマデー集会 【特別企画】核兵器のない世界へのメッセージinヒロシマ 「もう一つのアメリカ史」のオリバー・ストーンさん、ピーター・カズニックさんと語ろ­う 広島県立総合体育館グリーンアリーナ.
　2013年8月11日（日）18時半 東京「ALASKA」 新外交イニシアティブ設立記念パーティー「オリバー・ストーンと語るもうひとつの日米­関係」 1時間12分 オリバー・ストーン氏（映画監督） ピーター・カズニック氏（アメリカン大学教授） 藤原帰一氏（新外交イニシアティブ理事、東京大学教授） 山口二郎氏

　オリバー・ストーン8/6 原水禁世界大会 ↓8/8@長崎↓ 「アメリカ史から見た原爆投下の真実」全編 ↓8/8@長崎↓ 8/8@長崎 ↑「アメリカ史から見た原爆投下の真実」全編.

　2013.08.09 オリバー・ストーン氏・ピーター・カズニック氏 記者会見 約38分 「1943年5月の段階で、原爆は白人国家のドイツではなく、日本に投下すると決まっ­ていた」 オリバー・ストーン監督、ピーター・カズニック教授記者会見 2013年8月9日（金）18時30分 長崎 出島交流会館 ドキュメンタリー映画.
オリバー・ストーンのプロフィール・経歴・略歴
　ウィリアム・オリバー・ストーン。アメリカの映画監督、プロデューサー、脚本家。ニューヨーク州出身。イェール大学を中退。アメリカ陸軍に入りベトナム戦争に従軍。除隊後、ニューヨーク大学フィルム・スクール学部卒業。
・様々な職に就きながらシナリオが売れない時期を経て、ホラー映画『邪悪の女王』で長編監督デビュー。
・アカデミー賞（脚本賞、監督賞）、ヴェネツィア国際映画祭審査員特別賞、ベルリン国際映画祭監督賞、英国アカデミー賞監督賞、ゴールデングローブ賞（監督賞・脚本賞）ほか数多くの賞を受賞した。
・代表作に『プラトーン』『ウォール街』『ナチュラル・ボーン・キラーズ』『７月４日に生まれて』『ＪＦＫ』『天と地』ほか。
「戦場に行ったこともない奴が語る 愛国主義には吐き気がするよ」 オリバー・ストーン監督に聞く戦争と歴史
　アメリカを代表する社会派映画監督のオリバー・ストーン氏がこの夏、被爆地の広島・長崎を初訪問した。

　かつて「原爆投下が戦争を終わらせ、日米両国の多数の人命を救った」と信じていたストーン監督だが、いまでは「『原爆投下は正しかった』というのはアメリカが創作した神話であり、トルーマンという『凡人』によって引き起こされた悲劇だ」と断言する。

　ストーン監督はエール大学中退後、21歳の時に志願兵としてベトナム戦争に参加している。米陸軍歩兵部隊や空挺部隊などに所属。1967年9月から1968年11月までの15ヶ月間、戦闘の最前線にいた。
　その時の体験をもとに制作した映画『プラトーン』はアカデミー賞作品賞、監督賞など多くの賞に輝き、ベトナム帰還兵の苦悩を描いた『7月4日に生まれて』もアカデミー賞監督・編集賞を受賞した。
　どちらの映画も戦場のリアリティにこだわり人間の残虐性を描くことで、敵味方関係なく心身に大きな傷を負うこと、そして戦争が決して「勇ましくかっこいい」ものではないことを訴える。

　ストーン監督「第二次世界大戦後、日本ほど急速に「アメリカ化」した国はなかっただろう。マッカーサー将軍の上陸以降、アメリカ製の車や電化製品などがなだれこみ日本のライフスタイルは一変した。その時、日本人は自らの「個性」を保つことを意識したのだろうか。
　私は映画監督として、黒澤明や小津安二郎、溝口健二らが作品に込めた「日本人の精神性」や「宗教観」を尊敬している。そのようなものはまだどこかに残っているのか？」

■ストーン監督が徹底して歴史の真実と権力批判にこだわるのは、ベトナム戦争での経験が影響しているのか。
　ストーン監督「それは間違いない。私はウォール街で働く父を持ち、ニューヨークで生まれ育った。極めて保守的な人間だったが、ベトナム戦争で価値観が完全に変わった。80年代にレーガン政権がベトナムと同じようなことを南米でしようとしたとき「政府は信じられない」と確信し、積極的に批判をするようになった。

　90年代になると『JFK』や『ニクソン』など、さらに政治的に踏み込んだ映画を作った。2008年には当時現職だったブッシュ大統領を批判する『ブッシュ』を作った。戦場経験がある人間とそうでない人間では戦争に対して明らかな考え方の違いがあると思う。みんなが戦争のことを正しく理解できるとは思わないが、より注意深くそのことを考える必要がある。
　アメリカでは、第二次世界大戦でもベトナム戦争でも帰還兵と国内にいた人の間で何度も摩擦が起きた。戦争に行っていたものは理由なく「殺人者」とか「異常者」とみなされ批判された。
　アメリカの上院には、ベトナム戦争で北ベトナム側の捕虜となって監禁・拷問などの地獄を味わったジョン・マケイン(John Mccain)と一度も戦争に行ったことがないのに他国への軍事介入に熱心なリンジー・グラハム(Lindsey Graham)という対照的な二人の議員がいる。
　彼らの考え方の違いを比べてみて欲しい。後者のような人間が語る「愛国主義」は吐き気がするほど不快だ。うんざりするよ。」
原爆投下を「正当性がない」と指摘、「歴史を正しく記憶することが大切」と訴えている。
[出典] 東京新聞:米「投下に正当性」は「うそ」　Ｏ・ストーン監督が来訪:社会(TOKYO Web)　2013年8月

「米国は、日本がソ連に侵略されることを恐れていた。だから、日本が降伏したがっているのを知りながら原爆を落とした」
[出典] 東京新聞:米「投下に正当性」は「うそ」　Ｏ・ストーン監督が来訪:社会(TOKYO Web)

広島市で市民団体のシンポジウムなどに参加したストーン氏のコメント。制作したドキュメンタリーの中で、アメリカの主張「原爆が終戦を早めた」を否定。
[出典] Amazon「オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下」

第二次世界大戦前夜からオバマ大統領の登場までを、独自の視点で追いかけたドキュメンタリー「もうひとつのアメリカ史」を制作。
[出典] 【産経抄】８月６日＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

「原爆が終戦を早め、それ以上の犠牲者を防いだ」とする米国内の論調。
[出典] 「原爆が終戦早めたは神話」 - 中国新聞

「私も長年、投下は正しかったと信じていたが、それは神話、うそだと分かった。今も子どもたちはうそを教えられている」と指摘。
[出典] 東京新聞:米「投下に正当性」は「うそ」　Ｏ・ストーン監督が来訪:社会(TOKYO Web)

「原爆投下から６８年がたつ。世界の軍事強化を終わらせる時期に来ている」と強調
[出典] http://ryukyushimpo.jp/news/
storyid-210615-storytopic-1.html

「例えば在沖米軍基地を閉鎖するなど、われわれは行動を起こすべきだ。沖縄の人々は基地をなくすために何十年も闘っている。彼らを支援するために沖縄に行く」と沖縄訪問の意義を語った。
[出典]「沖縄支援に行く」　ストーン監督、訪問意義語る - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

「歴史の認識を変える事は時間がかかるが、向き合わなければいけない」と主張した。「戦後６８年の間に人々は国のうそに慣れてしまった。うその中で歴史を認識していくことが心地よくなっている。それを変えるには時間がかかるが、向き合わなければいけない」と呼び掛けた。
[出典]「沖縄支援に行く」　ストーン監督、訪問意義語る - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
世界中から届く平和の千羽鶴を眺める
オリバー・ストーン監督、広島市の平和記念公園
「沖縄支援に行く」　ストーン監督、訪問意義語る
琉球新報2013年8月6日 
【広島で与那嶺路代】
　広島県を訪問中のオリバー・ストーン監督は５日、広島市の平和記念公園を訪れ、原爆ドームや原爆の子の像などを見学した。その後、反核運動を促進する、世界の自治体が集う平和市長会議に登壇し「原爆投下から６８年がたつ。世界の軍事強化を終わらせる時期に来ている」と強調。「例えば在沖米軍基地を閉鎖するなど、われわれは行動を起こすべきだ。沖縄の人々は基地をなくすために何十年も闘っている。彼らを支援するために沖縄に行く」と沖縄訪問の意義を語った。
　ストーン氏は平和団体の集会にも参加し「戦後６８年の間に人々は国のうそに慣れてしまった。うその中で歴史を認識していくことが心地よくなっている。それを変えるには時間がかかるが、向き合わなければいけない」と呼び掛けた。
 原爆投下、イギリスも合意していた アメリカの公文書で明らかに。
　太平洋戦争末期、アメリカが計画していた日本への原爆投下について、イギリスが同意していたことがアメリカの公文書で明らかになった。
8月4日、共同通信が報じた。
機密解除されたアメリカ公文書
■ 「憂慮すべき史実の数々を、できるだけ多くの日本の人々に知らせたい」
　ストーン監督は昨年、テレビドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」(全10本)を制作した。
　第2次世界大戦前夜の1930年代からオバマ大統領登場に至る米国現代史を独自の視点で描くもので、脚本はカズニック准教授と共同執筆。
　特に原爆投下には1本を充て、当時の米政権内には反対する声が多く、原爆を使わずに日本を降伏させることができたにもかかわらず、最終的にあえて原爆投下に踏み切った経緯を明らかにした。
　ストーン監督は朝日新聞に対し書面インタビューに応じ、広島、長崎を訪問する目的について、「被爆者に会い、彼らの経験を聞きたい。ドキュメンタリーで掘り起こした憂慮すべき史実の数々を、できるだけ多くの日本の人々に知らせたい」とした。

　沖縄については「沖縄は日本による抑圧を何世紀にもわたって受け、米国による軍事的占領を約70年も受けている」と指摘。在日米軍基地の7割が集中する現地住民らの声を取材したいとした上で、「沖縄の人々の力強い運動は世界中の反基地運動に勇気を与えるものであり、私は連帯を表明したい」と答えた。
【イムジン河が赤く染まるとき】
第二次朝鮮戦争
石川栄一作
Voice From Heaven~Forever For Him イムジン河 （臨津江） KBS 2TV Lim hyung joo's live

イムジン河
イムジン河水清く　とうとうと流る
水鳥自由にむらがりとびかうよ
我が祖国、南の地、思いは遥か
イムジン河水清く とうとうと流る

北の大地から南の島へ
飛び行く鳥よ、自由の使者よ
誰が祖国をふたつに分けてしまったの
誰が祖国を分けてしまったの

イムジン河空遠く 虹よかかっておくれ
河よ思いを伝えておくれ ふるさとを
いつまでも忘れはしない
イムジン河水清く とうとうと流る

イムジン河
１．韓国の治安の悪化と在韓米軍出動

２０ＸＸ年４月　そのころ、韓国経済は瀕死の状態で、国民の生活も風前の灯火となった。失業率の急増、自殺者の増加、株価急落、経済破綻、中小金融機関の倒産などが大きな原因であった。
　しかし、そのような状況にも関わらず、バク大統領は有効な対策が打てず、政権にしがみつき「国民の不満がいつ爆発するか」ビクビクしながら大統領府にいた。
最大野党の報道官は、バク大統領の暗殺危機まで示唆した。

　以前、2014年4月16日、韓国仁川の仁川港から済州島へ向かっていた、大型旅客船「セウォル（世越: SEWOL）号」が、転覆し沈没した。
事故が発生したセウォル号には、修学旅行中の生徒325人と引率教員14人の他、一般客108人、乗務員29人の計476名が乗船し、車両150台余りが積載されていた。同国での海難事故としては、1993年10月に292人の死者を出した『西海フェリー沈没事故』を上回る大惨事となった。
　更に、立て続けに韓国地下鉄事故（事故によるけが人は249人）が起き、韓国各紙は「地下鉄まで、なぜ」（中央日報）などとその衝撃を報道した。
紙面には、「セウォル号のことを思い出して恐怖に襲われた」「地下鉄に乗るのが怖い」といった乗客の声のほか、安全対策をおろそかにしてきたことを批判する論調が目立った。
　朝鮮日報は社説で「これでは、国がつぶれかねない」と警鐘を鳴らした。
そうした中、韓国の経済危機により失業者やホームレスが急増し、治安は悪化の一途を辿っていった。また、一部の若者は武器を持って、いたるところで蜂起し、騒乱は韓国軍内にも波及し、その結果が反乱軍となり、韓国軍と衝突した。

　この事態を重く受け止めた在韓米軍は、鎮圧に出動した。
一方、韓国の状況に呼応するように、日本国内の治安情勢も悪化していった。
（つづく）「注：これはフィクションです。」

★次回予告「北朝鮮内でも動静が活発化し、労働党人民軍から韓国反乱軍に支援が行なわれる」
■参考資料
１．自衛隊統合幕僚会議「三矢研究」
２．Wikipedia「三矢研究」ほか
朝鮮民主主義人民共和国
実は資源大国です。
どんどんでてくるレアメタル
マグネサイト
北朝鮮の鉄鉱山
ウラン
石油の確認埋蔵量はロシア超か
それほど膨大な資源があるのになぜ貧困と言われるのか？
　北朝鮮は世界にまれにみるレアメタル、鉱物（主にウラン・金）の資源大国。世界の主要国はすでに北朝鮮との国交を正常化し、ビジネス展開を開始している。一方、政治的背景から遅れているのは日本と韓国とアメリカ、イスラエルなどである。マスコミは国際社会であたかも北朝鮮が孤立しているかのように報じるが「更新日: 2014年05月15日」
NAVERまとめ
２．北朝鮮の「強盛大国」政策と 韓国軍が戦闘不能へ

２０ＸＸ年５月　金体制の現況は「強盛大国」と「先軍」である。
「強盛大国」とは、第一「政治・思想強国」、第二「軍事強国」、第三「経済強国」の三本柱からなる。
　北朝鮮が目標としている「強盛大国」は、日本における明治政府の国策の基本であった「富国強兵」政策にどこか似ている。
　しかし「富国強兵」の歴史は古く、江戸時代中期に太宰春台が国家を維持・発展させていくためには富国強兵は欠かせないことを説いている。
　更に幕末期に入ると鎖国が原因で欧米列強に国力で大きな差をつけられ、これが安政の不平等条約を押しつけられて多くの苦難を味わったため、富国強兵が説かれることになる。
　また、古代中国の春秋戦国時代（紀元前770年に「周」が都を洛邑へ移してから紀元前221年に「秦」の始皇帝が中国を統一するまでの549年間）においても、諸国が行った政策を「富国強兵」という。この時代には、思想家たちから人材を登用し、騎馬戦術や戦車などの新兵器を導入して軍事改革を行った。

　さて「強盛大国」は、金正日(キム・ジョンイル)体制以降、盛んに唱えられるようになったスローガンである。政治思想と軍事、経済のいずれでも社会主義強国を築こうとする目標だ。しかし、「強盛大国」の第一「政治・思想強国」、第二「軍事強国」については「既に十分な水準に達している」との認識があるが、国民生活を豊かにするための、第三の「経済強国」が残された課題である。

　日本において、北朝鮮は資源に乏しいと言われているが、実は世界にまれにみるレアメタル、鉱物（主にウラン・金）などが、埋蔵されているという。「日本人の知らない間に、北朝鮮が世界有数の資源国として金持ちになっている」といった情報もある。
　韓国統計庁が発表した「北朝鮮の主要統計指標」によると、2008年時点で、北朝鮮の地下鉱物資源は、総額で6兆4000億ドル（約640兆円）。
内訳は黄金2000トン、鉄5000億トン、マグネサイト60億トン、無煙炭45万トン、銅290万トンなど。
　つまり北朝鮮は、世界にまれに見る「資源大国」だそうだ。
そのため、北朝鮮の金政権は、日本、アメリカなど数カ国を除いて、世界中の国との国交があり、盛んにビジネスが行われていると言われている。
　現在、安倍政権が「拉致問題」の解決を切っ掛けに、北朝鮮に接近しているのは、北朝鮮の資源確保かも知れないのだ。

　一方、韓国は、今まで述べてきたように、経済は瀕死の状態で、国民の生活も風前の灯火となっている。
そうした情勢の中で、北朝鮮の金政権は、南北を統一して社会主義国を建設した「ベトナム共和国」のように、韓国の崩壊を期待しているのだろうか。
　しかし、小火器しか持たない韓国の反乱軍が、世界第７位の軍事力を持つ韓国軍（大韓民国国軍）と、まともに戦って勝てるわけがない。例えば、戦時中の日本が、戦車や戦闘機で攻撃してくるアメリカ軍に対し、３８式歩兵銃と銃剣、竹やりで向かって行ったようなものだ。
　ホーチミン率いる北ベトナム軍と南ベトナム解放民族戦線が、何故、世界一強力な軍隊であるアメリカ軍と、その支援を受けた南ベトナム軍に勝利できたかを考えれば、自ずと戦い方が見えてくる。
　ベトナム戦争でアメリカが敗北した最大の理由は、アメリカ国内を中心に、世界中での反戦運動の盛り上がりにあった。（日本では「ベ平連（ベトナムに平和を！市民連合）」が有名）

　いかなる場合でも、まず国際世論を味方につけなければならない。更に、韓国世論を分断し、国民の多数を味方につけなければならない。
　そして最後に、在韓米軍と韓国軍を戦闘不能にするのだ。戦闘不能にする手っ取り早い方法として、軍や警察のマイクロ回線を切断し、中継回線やデジタル回線、情報通信網を動作不能にするのだ。
　これで、在韓米軍と韓国軍さらに警察は、植物状態になり戦闘不能になる。
反乱軍は、一滴の血も流さずに、一時的でも、在韓米軍と韓国軍の動きを止めることができる。
（つづく）「注：これはフィクションです。」

■次回予告「38度線を朝鮮人民軍が南下し、第二次朝鮮戦争が勃発し、続いて西日本に対する武力侵攻の危機が高まる」
【参考資料】
１．自衛隊統合幕僚会議「三矢研究」
２．Wikipedia「富国強兵、朝鮮人民軍」
３．NAVERまとめ「日本人の知らない間に、北朝鮮が世界有数の資源国として金持ちになっている」ほか
軍事衝突に発展する可能性は…北朝鮮「第２次朝鮮戦争は不可避」

写真は朝鮮中央通信社が
7日に掲載したもの。
　北朝鮮の政府系メディアは、人民軍の将兵は決戦状態に入ったと伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　第2次朝鮮戦争は回避できない――北朝鮮外務省は7日午後に声明を発表、米韓に対して主導権を握るため核攻撃の権利を行使すると威嚇した。朝鮮半島は緊張した空気が漂っている。

　北朝鮮が警告を発したのは、国連安全保障理事会が北朝鮮の制裁に関する投票を行ってからわずか数時間後のこと。2月の北朝鮮による3度目の核実験を受け、安保理はこれまででもっとも厳しい対朝案を全会一致で採択した。

　北朝鮮の政府系機関紙・労働新聞は7日、「自主権は生命よりも貴重」と強調し、「わが軍隊と人民は金正恩氏が攻撃命令を下す歴史的な時を待っている」と伝えた。その2日前、北朝鮮軍の報道官が朝鮮戦争の休戦協定の白紙化を宣言、韓国軍は真っ向から対立、攻撃に遭った場合は金正恩氏を含む北朝鮮幹部に対して攻撃をしかけると威嚇した。
　朝鮮半島の敵意は驚くべきスピードでエスカレートしている。韓国メディアは、国連の新たな制裁に対し、北朝鮮は必ず行動を起こすと伝えた。より危険なのは、北朝鮮と米韓がまもなく、同時に大規模な軍事演習を行うことだ。これが軍事衝突に発展する不幸な舞台になる可能性も排除できない。
（編集担当：米原裕子）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年3月8日
３．第二次朝鮮戦争の勃発と 日本侵攻の危機

２０ＸＸ年６月　マイクロ回線を切断され、すべての通信機能を失った韓国軍と在韓米軍は、焦りと恐怖に怯えていた。
　深夜になると毎日のように、軍事境界線上にある板門店の北朝鮮側から、韓国側兵士の鼓膜さえ強烈に振動させるほどの気勢の声が上がり、砲撃音と機銃音が鳴り響いた。北朝鮮側は、韓国軍兵士の恐怖心を煽ったのである。
ある日のこと、錯乱状態に陥っていた韓国軍兵士の一部が、三八度線を突破し、見境無く機銃掃射を開始し、更に北朝鮮側と対峙していた韓国軍の北進が始まった。
　ついに、第二次朝鮮戦争が勃発したのである。
そしてこれは、朝鮮人民軍南進の大義名分が立つことになった。
そうして、平壌からテレビを通じ、一報が全世界に発せられた。

「わが軍は、休戦協定に拘束されない。休戦協定が拘束力を失えば、朝鮮半島は直ちに戦争状態に戻り、わが革命武力は軍事的行動に移る！」
「我々は、アメリカ帝国主義の傀儡、バク政権から韓国人民を解放する。もし我々に逆らう者がいたら、徹底的に殲滅する!」
　しかし、テレビもマイクロ回線が切断されているため韓国国内には、この情報は伝達されなかった。
　三八度線を突破し北朝鮮領内に陣取った韓国軍は、通信手段を持たなかったため、重要な命令が届かず、右往左往し壊滅した。また、いたるところで、韓国軍と在韓米軍は同士討ちが始まった。

（２０ＸＸ年７月）
　ついに、朝鮮人民軍はソウルに向けての大攻勢が始まった。この電光石火の大攻勢に対し、韓国側はなすすべがなかった。韓国内では、情報通信網の復旧が遅れ、北朝鮮が侵攻するなど想定外だったのである。

　また、誤報や意図的な偽情報が韓国中を飛びかい、何が事実なのか誰も分からなかった。数日の内に防衛ラインが次々と突破され、通信手段を持たない韓国軍は、敗走を続けた。
　陸上戦を制するのは、火力と機動力である。つまり、重火器と戦車。この2つにおいて、北朝鮮軍は韓国軍を圧倒した。くわえて、韓国内の反乱軍の支援により、韓国全土を制圧するのは時間の問題となった。

　こうした情勢の中、アメリカ大統領と議会は、韓国への追加支援を決定した。在日米軍を釜山（プサン）に派遣し、海軍を韓国海域に出動させた。さらに、第７艦隊を派遣した。これは、朝鮮人民軍による日本侵攻をくい止める手段でもあった。
（つづく）「注：これはフィクションです。」

■次回予告「韓国国内の情勢悪化にともなう日本国外からの武力脅威が増大し自衛隊は米軍との共同作戦を開始」
【参考資料】
１．自衛隊統合幕僚会議「三矢研究」
２．Wikipedia「朝鮮戦争、板門店」
３．週間スモールトーク「北朝鮮と韓国の戦争 ～朝鮮戦争～」ほか
４．北朝鮮による武力脅威の増大と 日米共同作戦

２０ＸＸ年８月　朝鮮人民軍と韓国反乱軍は、朝鮮半島のほぼ全域を制圧した。一方、日本国内では、原発事故が悪化の一途をたどり、全土で放射能汚染が進行していた。しかし、その事実は特定秘密保護法により隠ぺいされた。
　連日のように、福島第一原発から高濃度汚染水が垂れ流され、放射能汚染された農産物や魚介類が、農林水産省の「安全ですので食べて応援しよう」といったスローガンで国民は騙され、被曝していった。福島の農家では、米や野菜が、食品会社や外食産業に、タダ同然に買い叩かれた。
　また、子供を中心に、甲状腺ガンや白血病、さらに心筋梗塞などで、数十万人が死亡した。さらに、多くの県民が原発事故により職を失い、避難生活が長引くことにより、鬱病を患ったり、自殺者も増加した。
　酪農家は『全ては原発のせいだ』という意味の言葉を壁に書き残して自殺。
原発事故後、農作物への放射能汚染が広がり、キャベツの出荷停止・摂取制限指示があった翌日の早朝、農民が自殺。このような原発事故を原因とする自殺者も、数千人及んだ。

　東京電力は、原子力損賠賠償紛争解決センターの交渉の席で「事故で大変なご迷惑とご心配をかけた」と謝罪した。しかしこれは、人間の命に対する謝罪ではなかった。「遺族に対する何らかの行動で誠意を示すこと」を求めた遺族側の要望に対して、賠償の担当者である部長は、東電代理人が出した回答書を読み上げて、「この内容以上のことは私から差し支えたい」と述べ、最後まで謝罪を拒否した。
　このように、口先だけの謝罪という言葉があるが、東京電力の対応は、人間の命を奪っても責任を感じないアウトロー（無法者）そのものである。
　原発事故によって莫大な放射性物質が放出され、健康や命を脅かし、広大な土地、大気、水を汚染した。
　東京電力に言わせれば、放出された放射性物質は「無主物」（所有者がいない動産）だから、もはや東電の所有物ではない放射性物質がどんな被害を与えようが「知ったこっちゃない」のかもしれない。
　例えて言えば、人混みで機関銃を乱射しても、発射された弾丸はもはや「俺のものではないから、その弾に当たって怪我しようが死のうが、俺の責任ではない」とうそぶいているようなものだ。
被害者に対し、加害者の東電と国は真摯に謝罪していないからこそ、賠償金額をけちり、再発防止よりも原発再稼働の道を突き進むのである。

　そうした中、日本政府は、一向に進展しない高濃度汚染水を処理するために、放射能汚染水浄化装置や凍土壁など、あらゆる方策を立て実施したが、すべてが失敗に終わった。
　最後の手段として、モンゴルに年１０兆円の経済援助を１００年間行い「高濃度汚染水処理場」と「核廃棄物最終処分場」を建設するといった「日蒙核廃棄物処理条約」を締結した。これは、国民の財産のすべてを、そっくりモンゴルに献上するような条約だった。
　東京電力が起こした原発事故のために、なぜ国民の財産が使われなければならないのか。国民の怒りは頂点に達した。
国会周辺では連日のように、１００万人規模のデモが実行された。

　ところで、なぜモンゴルに白羽の矢が立ったかだが、理由はこうだ。モンゴルは広大な土地に、少ない人口密度。そしてモンゴルはウランの生産国。
「ゴミは生産地に送り返せば良い」のだ。逆にモンゴル政府からすれば「ウラン輸出で儲けて、核のゴミ処理で儲ける」ことができる。ここに、日本とモンゴルの利害は一致し、計画は水面下で進められていたのだった。

　そして、とうとう、日本とモンゴルがチャーターした１００万トンの巨大タンカーがロシアのナホトカ港を出港し、福島第一原発沖に停泊した。
待機していた五千人の作業員により、巨大タンカーに、数十万トンの高濃度汚染水が数十本のホースで送られ、さらに数千本の使用済み核燃料棒が、約一ヶ月かかって積載された。
（２０ＸＸ年１０月）　高濃度汚染水と使用済み核燃料棒を積載した巨大タンカーは、ロシアのナホトカ港に向かって出港した。巨大タンカーを自衛隊の護衛艦４隻と海上保安庁の巡視船１０隻が護衛した。
　福島第一原発沖を出発してから、二日目、突如、朝鮮人民軍のミサイルが、日本海のほぼ中央を航行していた巨大タンカーを直撃した。
巨大タンカーは爆発炎上、そして日本海の底深く姿を消した。
朝鮮人民軍は、巨大タンカーの積載物の内容を把握していなかったのである。
これにより、日本海は死の海になり、やがて太平洋も汚染されることになる。

　予期せぬ事態に、在韓米軍と第七艦隊は、朝鮮半島および日本海一帯を危険地帯と定め、すべて撤退した。自衛隊も米軍と行動を共にし、日米共同作戦は、次の段階に入ることになる。（つづく）「注：これはフィクションです。」

■次回予告「ついに西日本が攻撃を受け、南日本では中国による武力侵攻の危機が増大し、朝鮮半島では戦術核が使用される」

【参考資料】
１．自衛隊統合幕僚会議「三矢研究」
２．ネットアイビーニュース「自殺遺族に金を払うが加害者意識ゼロ」
３．法学館憲法研究所「モンゴルに核廃棄物最終処分場建設？」ほか
５．北朝鮮による西日本攻撃と 朝鮮半島における戦術核の使用

２０ＸＸ年１０月　数十万トンに及ぶ高濃度汚染水と数千本の使用済み核燃料棒を積載した巨大タンカーは北朝鮮のミサイル攻撃によって爆発炎上、そして日本海に沈没した。しかし日本政府は、この事実を隠ぺいした。
　在日、在韓米軍と第七艦隊そして自衛隊による日米韓共同作戦本部は、朝鮮半島戦線での主導権を取り戻すとともに、朝鮮人民軍の日本への侵攻を阻止するために、戦術核を使用することを決定した。
　戦術核兵器とは、戦場単位で通常兵器の延長線上での使用を想定した核兵器である。戦略核兵器や、戦域核兵器（中距離核兵器）に対して射程距離が短い。
戦術核兵器には空対空・空対地・地対空・地対地（SRBM）のミサイルおよびロケット弾、航空機搭載の核爆弾、核砲弾、核地雷、核魚雷、核爆雷などの種類がある。
　しかし、日本には「非核三原則」がある。非核三原則とは「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」という三つの原則からなる日本の国是であり、三項目の表現は「持ち込まさず」と「持ち込ませず」の２通りがある。
これは元内閣総理大臣、佐藤栄作が打ち出したものである。非核三原則を示したことによって1974年（昭和49年）に、佐藤栄作はノーベル平和賞を受賞した。

＜核拡散防止条約批准の際の付帯決議＞　
1976年4月27日　衆議院外務委員会で核拡散防止条約 (NPT) 採決後に、
(1) 政府は、核兵器（核燃料、核廃棄物）を持たず、作らず、持ち込まさずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に履行すること。
という項目を含む付帯決議をした。
参議院外務委員会においても5月21日に、
(1) 核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則が国是として確立されていることに鑑み、いかなる場合においても、これを忠実に遵守すること。
という項目を含む付帯決議を同様に決議した。
＜法的位置づけ＞
「核兵器を持たず、作らず」の日本独自の核兵器の保有・製造に関する2項目については、1955年に締結された日米原子力協力協定や、それを受けた国内法の原子力基本法および、国際原子力機関（IAEA）、核拡散防止条約（NPT）等の批准で法的に禁止されている。

　日本国民は世界で唯一「原爆」と「水爆」両方に被爆した国民である。広島・長崎（1945）に加えて、第5福竜丸の被曝（1954）は日本人には忘れられない原爆の悲劇でもある。
「朝鮮半島で戦術核の使用が決定された」という報道に、多くの日本国民は耳を疑った。そして、戦術核の使用に反対する数百万人のデモ隊は、大河の流れのように国会に押し寄せた。
　しかし、朝鮮半島における朝鮮人民軍および韓国反乱軍に対する反撃は、米軍を除く、韓国軍と日本の自衛隊で決行されることになった。
　これは集団的自衛権の行使によるものである。
集団的自衛権とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である。
しかし、その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。

　ところで、米軍が戦線離脱した理由は、米国防総省が、朝鮮半島での放射能被ばくを避けるため、少なくとも５０マイル（８０キロメートル）圏での米軍部隊の展開を中止するよう命じたからであった。これは、アジア人同士を戦わせ、漁夫の利を得ようとするアメリカのオバカ大統領の策略であった。

　そうとも知らずに、釜山に上陸した日本の自衛隊は、韓国軍と共同で反撃を開始した。まず、空軍が大量の戦術核と劣化ウラン弾による攻撃を行った。
日本の自衛隊と韓国陸軍は、破竹の勢いで北進した。ところが、日韓両軍が大邱（テグ）に迫ったとき、将兵がバタバタと倒れだした。
それは、味方が撃った戦術核と劣化ウラン弾の放射能によって、兵士が急性心不全を発症したのである。その結果、日韓両軍は、釜山まで後退することとなった。
朝鮮人民軍は、西日本の敦賀、美浜、大飯、高浜、もんじゅ、志賀、島根、玄海の原子力発電所を標的にして、数十発のミサイルを発射した。

中国共産党も、日本に対し、朝鮮半島からの撤退を勧告した。もし、撤退しなければ、朝鮮人民軍と共同作戦をとると迫った。
（つづく）「注：これはフィクションです。」

■次回予告「中国が九州に進攻を開始し自衛隊と米軍の共同作戦が本格化」
【参考資料】
１．自衛隊統合幕僚会議「三矢研究」
２．Wikipedia「非核三原則、戦術核兵器」ほか
 
 
６．中国が九州に進攻を開始し 自衛隊と米軍の共同作戦が本格化

２０ＸＸ年１１月　朝鮮人民軍が発射した数十発の弾道ミサイルは、西日本の敦賀、美浜、大飯、高浜、もんじゅ、志賀、島根、玄海の原子力発電所に命中し破壊された。これにより、甲信越から北九州までの西日本が放射能で汚染され、瓦礫の山となり死の街と化した。
　数千万人もの日本人避難民が、放射能と北朝鮮からのミサイル攻撃から逃れるために、着の身着のままで東日本を目指した。
　その頃、日本中で反戦、反原発の気運が高まっていた。しかし、それと同時に原発関係者の不審死が増加した。
＜事例＞
20XX/01/02　千葉科学大危機管理学部教授(神戸の路上で病死)
20XX/01/03　各地で反原発の講演などを行っていた町議(猟銃の暴発で死亡)
20XX/01/13　もんじゅ総務部次長・内部調査員 ホテルから飛び降り自殺
20XX/02/14　もんじゅ燃料環境課の男性課長（山中で自殺か）
20XX/02/19　原発の危険性を指摘したため、降格させれらた東電社員病死
20XX/02/28　福島県の青年会に所属する男性　女性教員トイレの便槽で怪死
20XX/03/19　東京電力の幹部社員だった女性がアパートで殺害される
20XX/04/13　中国電力緊急対策本部の男性部長 飛び降り自殺
20XX/05/10　大間原発に土地を売らなかった町民、交通事故で死亡
20XX/06/04　東電を激しく追求した記者(国会議事堂前の道路で変死）
20XX/06/09　ホームページ上で脱原発を宣言した信金常務　急逝(死因不明)
20XX/07/01　ブログで放射線量測定結果を発表した都議（自殺扱いで変死）
20XX/10/25　原発利権を追及していた民主党議員　暴漢に襲われ死亡
などだが、これらの真相はすべて闇の中だ。
また、公安調査庁は「原発ゼロ・消費税反対」も監視した。
テロリストなどの治安情報を収集することを口実に活動している公安調査庁が、原発ゼロを求める抗議行動などを監視していた。
＜公安調査庁＞
　破壊活動防止法の制定に応じて1952年に設置された法務省の外局。人員は約1500人。過去に組織的犯罪をした団体に限らず、合法的に活動していても政府に批判的な政党や労働組合、市民団体などを対象に違法な諜報活動を行っている｡
　公安警察の職務内容は政治・労働・市民・宗教団体の監視や構成員の尾行・盗聴・微罪逮捕・スパイ工作などである。これらの行為は憲法で固く禁じられている行為である。そして憲法の大きな特徴として挙げられるのは、公権力から国民の権利を保護するというものである。
　その為、憲法は公権力の濫用を阻止する役割を負っているのである。
そして憲法の第99条で公権力に対して「 憲法尊重・擁護の義務」という条文を設けて遵守義務を負わせているのである。つまり公権力は憲法の範囲内で権力の行使を行う事が義務付けられているのである。
　しかし、この遵守義務を怠っているのが公安警察であり、この違憲行為に法的側面からお墨付きを与えているのが裁判所であり、沈黙しているのがマスメディアである。このように、民主主義を破壊しているのは公安警察のみならず、裁判所、マスメディア、国会など様々な相互監視機能がマヒしていると言わざるを得ないのである。

　日本政府は、内乱を抑制するために、機動隊と自衛隊を各都道府県に配備した。そして自衛隊と米軍の共同作戦が本格化し、九州鹿児島に１００万の兵力を配備した。
　そうした中、福島県の各市町村から、除染作業で発生した放射性廃棄物が詰まった袋が次々と姿を消した。
　福島県の町長や村長らは、厄介な物を奇特な方々が引き取ってくれたと思い喜んだ。それは、福島での除染事業は予想よりも早く行き詰まっていたからだ。
住宅や学校、公園など少なくとも5000ヶ所で行われた除染の汚染土を運び出す先がなく、現場に置きっぱなし状態になっていたのだ。
住民を避難をさせずに、数十兆円もの除染予算を出して、日本政府が気合を入れていた除染事業だった。

　その数日後、福島県から消えた大量の放射性廃棄物が詰まった袋が、東京電力本社と民自党本部、そして国会議事堂前に山積みされた。
　民自党の野枝内閣官房長官は「ただちに健康に影響はない」と連呼したが、誰も信用しなかった。
　東京電力では、役員と全社員が、家族と共に海外に逃亡した。また多くの国会議員も国民を置き去りにして海外に避難した。
　その最中、放射能と北朝鮮からのミサイル攻撃から、着の身着のままで逃れてきた、西日本の避難民には、もはや受け入れ先はなかった。
関東、東日本も放射能汚染のため、人間が生活できる状態ではないのである。

（２０ＸＸ年１１月）　ついに、中国の人民解放軍が沖縄と九州・鹿児島に上陸した。北方では、ロシア軍がドサクサに紛れて、火事場泥棒のごとく北海道を占領した。しかし、在日米軍は、放射能汚染された日本を危険地帯とみなして全軍撤退した。（つづく）「注：これはフィクションです。」

■次回予告「日本全土に対する中国の人民解放軍とロシア軍による本格的海空攻撃が行なわれ、全戦場で核兵器が使用される。」
【参考資料】
１．自衛隊統合幕僚会議「三矢研究」
２．山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！「原発関係者の不審死」
３．真実を探すブログ「汚染土　４８１１カ所で現場に置いたまま 」
４．社会の隙間から「憲法違反の公安警察を解体せよ！」ほか
大間原発完成予想図
７．中国とロシア軍による日本侵略と 自衛隊の反撃そして地球の終わりへ

２０ＸＸ年１２月　ついに、３５０万の中国軍（人民解放軍）が沖縄と九州・鹿児島に上陸した。北方では、ロシア軍が北海道を占領した。
　そのため青森の陸上自衛隊第９師団は、ロシア軍の南下をくい止めることと、大間原子力発電所の防衛を最大の任務とした。

　大間原子力発電所は、ウラン燃料だけでなく、プルトニウムを使ったMOX燃料を全炉心に装荷できた。
大間原発は、1984年の誘致決議から2008年5月に至るまで着工すら行われていなかった。これは、炉心建設予定地付近の土地を所有する地権者が原子力発電所の建設に反対し、最後まで買収に応じなかったためである。
　なお、この用地買収をめぐっては、買収金に関する不明朗な噂がいくつか飛び交っていたことが報道されている。
　TBSの『報道特集』で、2002年に原発に関わる企業が用意した用地買収のための資金7千万円が狂言強盗によって横領された事件があり、その元実行犯と当時を知る元大間町議員の話によると「反社会的勢力が用地買収に関わっていた」と証言した。
　また、函館市の工藤市長らは、経産省などに大間原発無期限凍結を要請した。
2014年4月3日、函館市は国と電源開発を相手取って原発の建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。これに先立つ同年3月26日に函館市議会はこの訴訟の可否を問う議案を全会一致で可決している。
　大間原発で過酷事故が起きた場合、大間と函館間には遮蔽物もなく、最短で23Kmに位置する道南地域が危険にさらされ、観光産業をはじめ、漁業や農業を基幹産業としている道南地域にとっては、地域経済に壊滅的な打撃を与える。
　米国では、コストや安全保障の観点から、使用済み核燃料の再処理施設と高速炉の建設中止を決めている。
　日本では、電力会社が主要株主の日本原燃が青森県六ケ所村に、建設費２兆１９３０億円をかけて使用済み核燃料再処理工場を建設、０６年３月に試運転を始めた。同工場の今後４０年間の再処理にかかる費用は約１９兆円と試算され、電気料金に上積みされている。

（２０ＸＸ年１２月）　このような情勢の中、北海道を占領をしたロシア軍は、青森市と大間原発にミサイルを発射した。
　それに対し、青森の陸上自衛隊第９師団も、函館のロシア軍に対して、一万発のロケット弾を発射した。青森と函館は火の海になった。
　ロシア軍による攻撃の被害は想像を絶した。
東北新幹線と奥羽本線などの鉄道と、東北自動車道や国道４号線、７号線などすべての道路が寸断され、また青森空港も攻撃を受けたため、青森市は陸の孤島となった。青森への物資の輸送には、八甲田山を越えるしかなかったのである。しかし冬の八甲田は死神と化す。
　更に、ロシア軍が発射した近距離ミサイルは、大間原発にも命中し破壊された。大間原発は大爆発を起し、大量の放射性ヨウ素とセシウム、更にプルトニウムなどの放射能が、半径約１００キロ圏内に飛散した。
　これに慌てふためいたロシア軍は、函館から旭川まで撤退した。しかし放射能が飛散した事実は、青森と函館の一般市民には知らされなかった。
　市民らはロシア軍が撤退したことに歓喜し、日の丸を掲げ、バンザイと叫びながら提灯行列を行い、赤飯を食べた。その後、大量の放射能を含んだ黒い雨が降ってきた。多くの市民は被曝しこの世を去った。

　一方、鹿児島に上陸した、３５０万の中国軍は、破竹の勢いで熊本方面へ進軍した。このままでは敗北が濃厚と見た自衛隊は阿蘇市まで後退し、最後の防衛ラインと定めた。
　米軍の戦線離脱のため自衛隊の兵力は５０万に半減していたが、近隣住民に中国軍による侵略の危険を煽り、重装備の民兵と自警団を組織させた。
この結果、民兵組織を含めた自衛隊の兵力は４００万を超えた。
数日後、中国軍は南阿蘇村に集結した。

（２０ＸＸ年１２月）　ついに、自衛隊のF－15爆撃機1500機とF-35戦闘機1000機による中国軍集結部隊に対する猛攻撃が開始され、戦闘の火蓋が切られた。
　これに対し中国軍は、S-300型地対空ミサイルを発射し応戦。更に、新型107mm12連装自走ロケット砲 1000基、対地ミサイル 40000発。 火砲総数 1000門が一斉に火を噴いた。

　自衛隊は、10式戦車砲1000門、99式自走155mmりゅう弾砲5000門、M270多連装ロケットシステム10000基、89式122mm40連装自走ロケット砲2000基、火砲総数 1500門で反撃した。

　戦闘は一週間続き、阿蘇山を挟んでの一大決戦となった。撃ち損じた多数のロケット弾が阿蘇山火口に着弾した。
　そして、ドドドドという地響きに続き、阿蘇山が大噴火を起こした。噴火口に着弾したロケット弾が原因で、阿蘇山の大噴火を誘発したのである。
火山岩と溶岩が、中国軍と自衛隊の基地を直撃し、両軍は壊滅した。

　更に、阿蘇山大噴火の影響で、川内原発周辺のカルデラが大噴火を起こした。川内原発を高温の火砕流が襲い大爆発を起こした。
日本はこれで燃え尽きた。

　一方、朝鮮半島では、朝鮮人民軍と韓国反乱軍が全土を掌握していた。しかし高濃度汚染水と数千本の使用済み核燃料棒を積載した巨大タンカーの沈没によって、日本海周辺は人が住める状態ではなくなっていった。
やがて北太平洋、南太平洋、インド洋、北大西洋、南大西洋、北極海、南極海の七つの海が汚染され、人類の運命は風前の灯火となった。

（おわり）「注：これはフィクションです。」
【参考資料】
１．自衛隊統合幕僚会議「三矢研究」
２．ウィキペディア「大間原子力発電所、陸上自衛隊の装備品一覧」
３．函館市「大間原発の建設凍結のための提訴について」ほか
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【シャルリー・エブド】 パリで襲撃された新聞はどんなことを報じていたのか

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CHARLIE HEDBO CARTOONISHTS
　風刺漫画で知られるフランスの政治週刊紙「シャルリー・エブド」の本社が1月7日（現地時間）、銃撃を受けた事件で、死亡した12人のうち4人は風刺漫画家だったとフランスでは報じられている。
「カーボ」という愛称で知られ、風刺画も描いていた編集長のステファン・シャルボニエ氏も銃弾に倒れた。また、著名な風刺漫画家のカブー氏、ウォリンスキ氏、ティグノス（本名はベルラーク・ベルナール）氏も犠牲となった。このテロ事件では、他に少なくとも8人が死亡している。
charb 2011
シャルリー・エブド紙の風刺漫画家カボニエール氏が2011年11月3日、
パリのロン・ポアン劇場での記者会見に出席した時の様子。
　カボニエール氏は、因習を打破する姿勢で広く知られており、反体制的な同紙の看板的存在だった。シャルリー・エブド紙はこれまでも、政治や宗教などさまざまなジャンルの有名人を攻撃する風刺画を数多く掲載してきている。中でも一番注目を集めたのは、イスラム教ならびに預言者ムハンマドに関する表現だった。2011年には、ムハンマドを同紙の新しい編集長に指名したという風刺画を掲載。その翌日には、同紙事務所に火炎瓶が投げ込まれ、全焼する事件が起きた。
100 lashes
2011年に発表された風刺画には、
「笑いすぎて死ななかったら、むち打ち100回の刑だ」というセリフがついている。この号の発売後、同紙事務所には火炎瓶が投げ込まれた。
　同紙は2011年にさらに、預言者ムハンマドを同性愛者として描いた風刺画を掲載した。その結果、同紙ウェブサイトはハッカーの被害を受けている（以下の画像）。
gay prophet
　2012年には、フランス当局から警告を受けていたにも関わらず、ヌード姿のムハンマドの絵を複数掲載した。カボニエール氏はAP通信に、預言者ムハンマドを風刺する漫画の掲載決定について次のように主張した。「ムハンマドは私にとって聖なる存在ではない。イスラム教徒がこの漫画を見て笑わないのは仕方がない。しかし、私はフランスの法の下に生活しているのであって、コーランに従って生きているわけではない」
カボニエール氏が最後に描いた漫画から、シャルリー・エブド紙が絶えずさらされていた脅威を軽く見ていたことがわかる（カボニエール氏は複数の殺害脅迫を受けており、警察当局の保護下にあった）。

「フランスにはまだ攻撃が行ってないな。1月末までには季節の挨拶ができるぞ」
　カブー氏（76歳）は同紙の常連漫画家で、かつてはフランスの有名な映画監督ジャン＝リュック・ゴダール氏に「フランス一のジャーナリスト」と評された人物である、と英紙「テレグラフ」は伝えている。また、シャルリー・エブド紙の前身である月刊誌「アラキリ（Harakiri：日本語の切腹の意　フランスでは「アラキリ」と発音する）」の共同創刊者でもあった。アラキリ誌は、1970年代に発禁処分を受けたため、「シャルリー・エブド」に改名したという背景がある。カブー氏は2006年、同紙の表紙に、「バカに愛されるのもラクじゃない」というキャプション付きで、預言者ムハンマドが頭を抱える風刺画を描いた。2つのイスラム教系団体がこの風刺画をめぐって訴訟を起こしたが、敗訴したとニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。
cabu 2011
シャルリー・エブド紙の風刺漫画家カブー氏が、2011年11月3日に
パリのロン・ポアン劇場での記者会見に出席した時の様子。
　ジョルジュ・ウォリンスキ氏（81歳）はチュニジア生まれのユダヤ人で、1940年に家族とともにフランスに移り住んだ。カブー氏と同様、1960年代には「アラキリ」誌に漫画を掲載していた。
wolinski 2011
シャルリー・エブド紙の風刺漫画家ジョルジュ・ウォリンスキ氏が、
2011年11月3日にパリのロン・ポアン劇場での記者会見に出席した時の様子。
　シャルリー・エブド紙は2006年、「原理主義者に悩まされて困り果てたムハンマド」という見出し付きで、すすり泣くムハンマドの漫画を掲載し、物議をかもした。同号にはさらに、預言者ムハンマドの風刺画が12枚掲載され、イスラム世界からかつてないほどの批判が寄せられた（これは、もともとはデンマークのユランズ・ポステン紙が2005年に発表して問題になった預言者ムハンマドの風刺漫画を掲載したものだった）。
最終的には、フランス国内に住む500万人のイスラム教徒を代表する組織「フランス・イスラム評議会」が、同週刊紙を訴える事態となった。この号がきっかけとなって、シャルリー・エブド紙はテロリストの攻撃対象としてみなされるようになったと考えられている。 さらに最近の号では、イスラム国が預言者ムハンマドの首を切るマンガを掲載していた（以下のTwitter画像）。 この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。[日本語版：遠藤康子/ガリレオ]
フランスの風刺雑誌の会社で銃乱射
Stephane Charbonnier, right, editor-in-chief of the French publication Charlie Hebdo, was interviewed in 2012 by VOA's Arzu Çakır. Charbonnier was killed in an attack that left at least 12 people dead, in Paris, France, Jan. 7, 2015.
仏紙襲撃事件で容疑者２人の写真公開 １人出頭か
2015.01.08 Thu posted at 12:24 JST
（ＣＮＮ） フランス・パリの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」が襲撃され１２人が死亡した事件で、国家警察は逃走中の容疑者２人の氏名と顔写真を公開し、市民に情報提供を呼びかけた。
手配されているサイド・クアシ容疑者とシェリフ・クアシ容疑者は兄弟で、いずれも３０代。武器を持っている恐れもあるとして警察は警戒するよう促している。
一方ＡＦＰ通信は関係者の話として、襲撃にかかわった１８歳の容疑者が警察に出頭したと伝えた。ＣＮＮでは出頭の情報は確認できていない。
警察はフランス全土で容疑者の行方を追っており、ＣＮＮ系列局のＢＦＭＴＶによれば、パリから約１４４キロ離れたランスに戦術部隊が配備された。作戦の内容は不明だが、メディア各社は警察が容疑者を追い詰めているのかもしれないと伝えている。
米司法当局者によれば、容疑者の１人は米当局も把握している人物で、連邦捜査局（ＦＢＩ）などが交流関係や接触した相手、インターネットへの投稿などを調べている。

この事件では７日、シャルリー・エブドのオフィスに覆面をした男２人が押し入って銃を乱射し、１２人が死亡、１１人が負傷した。負傷者を手当てした医師によると、男たちは特定の人物を名指しし、男性を女性から離れさせたうえで銃撃したという。銃撃は無差別に行われたわけではなく、用意周到な処刑のようだったと医師は話している。
検察や警察によると、現地時間の同日午前１１時ごろ、シャルリ・エブドーのオフィスがある建物の前に乗り付けた車から、自動小銃と思われる武器を持った覆面姿の２人が降りた。
２人は管理人にシャルリ・エブドーのオフィスはどこだと尋ねて発砲し、１人を殺害。オフィスのある２階に上がって編集室で銃を乱射し、さらに１０人前後を殺害した。
検察によると、男たちは「アラーは偉大だ」と叫び、預言者ムハンマドの復讐を口にしていたという。建物を出た男たちはもう１人の容疑者と合流して車で逃走。逃げる途中で警察と銃撃戦になり、警官１人を撃った。その後別の車を乗っ取って逃走を続けた。
この事件で、シャルリー・エブドの編集者で漫画家のステファン・シャルボニエ氏のほか、著名漫画家３人を含む同紙の記者７人と、ビルの管理人、同紙の訪問客１人、警察官２人が死亡した。
French Magazine Lampooned Religious,Political Figures
VOA News
Last updated on: January 07, 2015 3:09 PM

The French satirical weekly newspaper Charlie Hebdo had just tweeted a cartoon mocking Islamic State group leader Abu Bakr al-Baghdadi when masked gunmen burst into its Paris office Wednesday.

Paris police said at least 12 people were killed, including two police officers, and at least 11 others were injured, with four listed in critical condition.

Ten members of the Charlie Hebdo staff died in the attack, prosecutors said. Among the dead were three cartoonists, including co-founder Jean “Cabu” Cabut and editor-in-chief Stephane “Charb” Charbonnier.

Charlie Hebdo, which publishes every Wednesday, is known for being irreverent, anti-establishment and virulently anti-religious.

Police said the weekly had received several threats in recent weeks and had permanent police protection.

Caricatures of Muslims

From publishing the Danish cartoons of the Prophet Muhammad that sparked Middle East riots in 2005 to renaming an edition Sharia Hebdo and listing Islam's prophet as its supposed editor-in-chief, the weekly has repeatedly caricatured Muslims and their beliefs.

It is renowned for courting controversy with satirical attacks on political and religious leaders.

Many of its cartoonists started in the 1960s on Hara-Kiri magazine, which openly proclaimed its aim to be “inane and nasty.” It was banned in 1970 after printing a mock death notice for General Charles de Gaulle, only to reappear months later under the name Charlie Hebdo.

But its attacks on Muslims have caused the most controversy, including a court case on charges of racism and the firebombing of its offices in 2011 after the Sharia Hebdo edition. “Hebdo” is French slang for a weekly newspaper.

The weekly has had permanent police protection since the firebombing incident.

The weekly has also made fun of the Muslim veil for women and ridiculed Islamist extremists. In the edition publishing the Danish cartoons, its cover had a drawing of the Prophet Muhammad in tears, saying: “It's hard to be loved by jerks.”

The racism case went to court in 2007, but the plaintiffs -- two leading French Muslim groups and the Saudi-backed Muslim World League -- stood no chance against the weekly's defense that France's freedom of speech and separation of church and state guaranteed its right to criticize any religion.

Free speech vs agitation

Because of its relentless criticism of many public figures and institutions, Charlie Hebdo's often crude -- many Muslims would also say cruel -- caricatures are seen in France more as free speech rather than far-right, anti-Muslim agitation.

In 2012, the publication again published Muhammad caricatures, depicting the prophet in naked and pornographic poses, which drew denunciations from around the Muslim world. These caricatures forced France to temporarily close embassies and schools in more than 20 countries amid fears of reprisals.

Stephane Charbonnier, right, editor-in-chief of the French publication Charlie Hebdo, was interviewed in 2012 by VOA's Arzu Çakır. Charbonnier was killed in an attack that left at least 12 people dead, in Paris, France, Jan. 7, 2015.
Stephane Charbonnier, right, editor-in-chief of the French publication Charlie Hebdo, was interviewed in 2012 by VOA's Arzu Çakır. Charbonnier was killed in an attack that left at least 12 people dead, in Paris, France, Jan. 7, 2015.
In a 2012 interview with VOA's Turkish service, editor Charbonnier had answered questions regarding the magazine’s take on an anti-Islamic movie called Innocence of Muslims.

He said the weekly had not defended the movie, which he characterized as vulgar. He instead said the magazine caricaturized the film itself.

Charbonnier, who said he is an atheist, said that he stays clear of mosques and churches because he always encounters shocking statements or discourse in those venues. In the same light, he stated that if believers do not want to be shocked, they should not read Charlie Hebdo.

Attacks on all religions

Reuters reported in 2012 that Charbonnier had been under police protection since the 2011 firebombing.

"This is a satirical paper produced by left-wingers and when I say left-wingers that goes all the way from anarchists to communists to Greens, Socialists and the rest. Above all it is a secular and atheist newspaper," Charbonnier told Reuters at the time.

"When we attack the Catholic hard right ... nobody talks about it in the papers. It's as if Charlie Hebdo has official authorization to attack the Catholic hard right. But we are not allowed to make fun of Muslim hardliners. It's the new rule ... but we will not obey it," he said in 2012.

In a 2011 interview with Germany's Der Spiegel, Charbonnier said, “If we worried about the consequences of each of our drawings in each of our 1,057 issues, then we would have had to close shop a long time ago.

“Extremists don’t need any excuses,” he said following the firebombing of his magazine offices, in which no one was hurt. "If they are not amused by our cartoons, they don't need to buy our magazine. Of course they are allowed to demonstrate. The right to protest needs to be protected, so long as one abides by the law and refrains from violence."

Minutes before the attack Wednesday, Charlie Hebdo had tweeted a satirical cartoon of the extremist Islamic State group's leader with a New Year's message that read: "Best wishes, by the way."

The extremist leader has previously urged his followers to attack citizens of the U.S., France and other countries involved in an international coalition, whose goal is to destroy the Islamic State group.

VOA's Turkish service contributed to this report. Some material for this report came from Reuters and AP.
冤罪でほぼ決まり―札幌ボンベ連続爆破事件
冤罪でほぼ決まり―札幌ボンベ連続爆破事件
（出典）ライター：shimonata_king_01218477さん
　一言で言い表すのであれば、日本の警察・検察・裁判所の腐敗ぶりを象徴する事件、それが札幌北署管内で発生したガスボンベ連続爆発事件だと言えます。
■Ｎさんは本当に犯人なのか？――警察の流れから追う
　Ｎさんは四月二十六日、札幌北署から任意で事情を聞かれ、その際にファイルを叩きつけられ、怒鳴りつけられて、初めから完全に犯人扱いだったそうです。
　ところが警察が任意で事情を聞いた際の理由は、たったの下記二点でした。
１．爆発事件のあった店の一つで、防犯カメラにＮさんの姿が映っていた.
２．札幌北署で、犯行声明文で名指しされた警部補、及びその他の九名の警察官全てから別件にて取り調べを受けていた.
　これだけの理由で、任意で呼び出したにもかかわらず、怒鳴りつける、ファイルを叩きつける等の暴力を用い、犯人扱いするという粗暴で常軌を逸した扱いを、北海道警察は行ったのです。
　まずこの時点でおかしいと言えるでしょう。

■逮捕の明確な理由がない　捜査幹部が認めている現実。
　実はこの事件、現在に至るまで、終始一貫して女性が犯人である事を示す、決め手となる証拠が全くないのです。
その証拠に、Ｎさんを逮捕した後に、捜査幹部がこのような発言をしています。
札幌ボンベ爆発、捜査幹部「決め手という証拠ない」
１．捜査幹部「これが決め手という証拠はない」
２．事件があった時間帯に容疑者の車が映っていた警察署の屋上の監視カメラや複数のタクシーのドライブレコーダー
３．犯行声明文に書かれた警察官との接点
４．自宅から押収した証拠品
５．２～４のわずかな証拠を積み重ねて立件は可能と判断し逮捕に踏み切った

　僅かな証拠を積み重ねて、起訴を許した挙句、有罪判決など下したらどうなるでしょうか。冤罪の山が築かれる事は日を見るより明らかです。被疑者が犯人であるという明白な証拠がないのであれば、起訴を見送る、これがまともな国の捜査機関の判断であると考えられますが、犯人を逮捕して面子を護る事を優先する日本の警察は、こともあろうに冤罪の可能性があってもよいから逮捕する、検察は起訴すべきだと言っているわけです。
　この時点で信じられない話です。まるで独裁国家や、警察や検察の腐敗が著しい途上国みたいです。

■消えたゴム印とカタカナ特殊定規の報道
　Ｎさんの逮捕後、警察は情報を小出しにリークしてマスコミに報道させ、Ｎさんが犯人であるという世論を形成する事に邁進していきます。中でも重要な意味を持っていたのが、家宅捜索によって押収された、アルファベットのゴム印と、カタカナの型抜きがある特殊定規です。

「・容疑者宅からゴム印押収　札幌ボンベ爆発、容疑は一貫して否認　５月２日　北海道新聞　ネット配信版」
「・捜査本部は手紙の活字と押収したゴム印を詳しく鑑定
ボンベ爆発現場にクギ３千本超…手紙の記述通り
５月４日　読売新聞　ネット配信版」
「・片仮名などの文字が型抜きされた特殊な定規が押収
・捜査本部は手紙の字形と定規の文字の型が一致するか鑑定を進めている」

　テレビや新聞のニュースを見聞きしていた方はよく覚えておいでだと思いますが、ゴム印と特殊定規については、散々、「犯行声明文に使われたと見られるゴム印」、「犯行声明文に使用されたと思われる特殊定規」などと不必要な、先入観を招く（刷り込みを狙った）言葉を粉飾して報道されて来ました。
　ところが鑑定を監視したとされてから二十日近く経った現在でも、ゴム印と特殊定規が犯行声明文に使われた物と一致したという報道が皆無なのです。
　常識的に考えれば、一致しなかったという、警察にとって極めて都合の悪い鑑定結果が出た為、報道されていないと考えて然るべきでしょう。また、仮に万が一、一致したとする報道が今後出されたとしても、鑑定に時間が掛かり過ぎており不自然ですので、眉唾物であると考えた方が良いと考えられます（名張毒ぶどう酒事件の王冠歯型のような、一致しない物を強引に一致させる為の工作が行われた疑念が生じる為です）。
■小出しにされる情報―警察によるリーク
　この事件の特徴は、Ｎさんの逮捕後、情報が常に小出しにされている事に尽きます。
　順不同で列挙していきます。
１．メモ帳が見つかり、ボンベの種類が書かれていた
２．ゴム印と特殊定規が見つかった
３．Ｎさんの腕に犯行声明文にあったものと同じ怪我があった
３．警察官舎の爆破事件のあった日に防犯カメラに映る「推理の為に行った」
４．1のメモに書かれていた内容の詳細（犯行声明文と一致）
５．携帯の位置情報から五件の事件時に現場周辺にいた

　定期的に情報を小出しにする事によって、Ｎさんを、より犯人であると視聴者や読者が思い込むように仕組む。
　二日置き、三日置きに、Ｎさんが犯人です、犯行に使用されたゴム印、メモが犯行声明文と一致、という情報が流されたらどうなるでしょう。
　「ああ、やっぱりあの人はやってたんだな、犯人なんだな」と思いますよね。
　警察がマスコミを介して取っているこの手法は、明らかに、洗脳の一種です。いわゆる刷り込みと呼ばれるものです。
　逆に、これら情報が小出しにされず、一気に出されたらどうなるでしょうか。
　情報が一気に出る事で、報道がなされた直後は、Ｎさんを犯人だと思う人が沢山出るでしょう。しかし、証拠類は一つ一つが物凄く弱々しく、本当は起訴に足るものではない為、Ｎさんが自白しなければ、本来であれば、起訴なんて到底不可能です。それに何より、マスコミ報道自体がかなりいい加減なので、記事を読み込むと疑問が湧いてきます。松本サリン事件のように、警察が偽の情報をリークして報道させた事もあった為、それらの事を覚えている人達が、警察が言っている事は本当なのかと疑義を呈し、そうした声が日増しに強まっていく事でしょう。
　その先に待っているのは、Ｎさんは本当は何もやってないんじゃないの？という世論です。
　Ｎさんが犯人である事を示す確たる証拠が見つかって報道されるわけではないので、そういう世論が形成される事は、当たり前なんです。
　そうした状況を阻止する為に、警察はあえて、情報を小出しにしているわけです。
　それだけ警察に自信がないという事でもありますが、同時に、そんな状況でＮさんを犯人と決め付ける世論形成を狙った動きをしているのですから、決して許される事ではありません。
■メモ一致報道と位置情報報道の信憑性
　前項１と４のメモに関しては、このような報道がありました。
「押収メモにボンベ　くぎ、画びょうの数　札幌・北区ボンベ爆発　容疑は依然否認
北海道新聞　５月１５日　ネット配信記事」
１．メモには５件の事件に関し、使われたカセットこんろ用ガスボンベのメーカーや本数、仕掛けられたくぎや画びょうの数量などが詳しく書かれていた
２．警察宿舎の事件後、北海道文化放送（ＵＨＢ）に届いた犯人を名乗る人物からの手紙にも、５件それぞれの現場で使ったボンベのメーカーや本数などが詳細につづられており、メモと内容が一致
ところがこういう報道が出てきました。
「道警官舎ボンベ爆発:検察に不起訴求める…弁護団意見書
毎日新聞　５月２０日　ネット配信記事」
１．中村憲昭弁護士「道警が押収した事件の日時やボンベの本数などが書かれたメモは新聞報道などで特定でき、犯人であることを裏付ける証拠にはならない」
２．同弁護士「文書には警察の専門用語などが書かれており、Ｎ容疑者が書ける内容とは思えない」

　種明かしすると極めて馬鹿馬鹿しい話です。
　実際のメモの内容は「犯行声明文を送りつけられた地元テレビ局の報道や新聞報道」を聞いていれば書ける内容でしかなく、また、地元テレビ局が放送した犯行声明文と事件報道を基に書かれたメモであった為、メモと内容が一致したという、ただそれだけの事だった、という事です。
　犯行声明文を読み上げた地元テレビ局の報道を聞きながらメモを取れば、犯行声明文と内容が一致するのは当たり前であって、それをさも秘密の暴露があったかのような事実歪曲のリークを働いた、という事が推測されます。
　警察はしてはならない汚い手を使ったというわけです。
　またＮさんが書く事が出来ないと弁護士が言う、専門性の高い警察用語が犯行声明文に散りばめられていた話も、何故かあまり報道されていません。
　この事件は、Ｎさんが任意で事情を聞かれる前までは、警察施設が狙われている事から、現役警察官による内部犯行説、及び、元警察官による犯行説も疑われていたので、素人では書けないであろう警察の専門用語が駆使されていた事は、実は非常に重要な意味を持っています。
　警察は、現役警察官や元警察官の犯行説を世間に忘れて欲しいと考えて、あえてこの情報を拡散したくなかったのかも知れません。
　こうなってくると、突如マスコミ報道のあった、捜査幹部による位置情報のリークも胡散臭くなってきます。

「５件すべてで現場周辺に　札幌のボンベ爆発事件、再逮捕へ　共同通信　５月２１日　ネット配信記事」
１．携帯電話の位置情報などから、一連の５件の現場周辺にいたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった
２．道警は容疑を絞り込み、勾留期限の２１日にも再逮捕する方針

　そもそも五件の現場の内、一件目は別件の取り調べで札幌北署に出頭していたのだから一致して当たり前ですし、五件目の官舎事件についても、当の本人が行った事を認めているのだから当たり前です。自分が一件目の事故現場に居合わせて関心を持ち、それで現場を見に行ったとしても、他人の行動としては何ら不自然ではありません。
　つまり本当に一致したと言えるのは、実際にはたったの三件なんです。
　しかもその残る三件についても、量販店での事件であり、うち一件は完全にスーパーです。何人くらい客が入るのかまでは不明ですが、大型の店舗は一日に1000人以上、2000人や3000人は客が入るので、この三件の現場、全てに居合わせた人なんて、数十人、あるいは数百人単位でいるでしょう。
　結局、何の証拠にもならないのです。
　もう完全に、自白を強要する為の、時間稼ぎの為の不当な再逮捕以外のなにものでもありません。
　不当な再逮捕と考える理由は、もう一つあります。
　５月２０日に真犯人による札幌北警察署柏木駐在所において再びガスボンベ爆発事件が起きているからです。

■Ｎさん逮捕後も続発するガスボンベ爆発事件――警察は模倣犯と強弁するが……
　Ｎさんが逮捕された３日後の５月４日、次は札幌市以外の札幌北署の交番を狙うという犯行予告通り、札幌北署石狩駐在所でガスボンベ爆発事件が起きました。警察は手口が異なるという理由から模倣犯であると断定しましたが、たった２日後の５月６日、今度は北区の書店コーチャンフォー新川通り店で爆破事件が起きました。
　ボンベ爆発事件は、事件の度に爆発物の威力が向上し、爆発物の知識に乏しい犯人が、知識を吸収し、実験を重ねながら爆発物を製造しているという特徴があった為、手口が違う事は即模倣犯である事を示しません。

「画びょう・釘…５事件、次第に過激化　札幌ボンベ爆発
朝日新聞　４月３０日　ネット配信記事」
　ところが何故か、石狩駐在所の事件は、犯行予告通りの事件であったにもかかわらず、手口が違うことを理由として模倣犯であると断定されたのです。
　そしてその事にまるで抗議するかのように、犯人はたった２日後に北区の書店で爆発事件を起こしました。
　これらの爆発事件は真犯人によるものであり、Ｎさんは冤罪であると考えるのが常識的であると考えられます。
　一向に見つからない新たな証拠に、一部のマスコミも、流石に冤罪事件ではないのかという論調に変わり始めました。
　そうした中で、５月２０日、Ｎさんの拘留期限前日に、警察は翌日に検察が予定している起訴を正当化する世論を作る狙いで、捜査幹部にＮさんの携帯の位置情報をリークさせたのですが、そんな警察をあざ笑うかのように、柏木駐在所で再び爆発事件が起きました。

■一件目の事件の時、Ｎさんは札幌北署にいた
　Ｎさんは一件目の札幌北警察署爆発事件の時、実は別件での取り調べの為に事件のあった札幌北署に来ていて、警察官と一緒にいました。アリバイがあるのです。
　ところが警察はアリバイを認めません。Ｎさんが爆発物を仕掛けた後、警察に出頭し、取り調べを受けていたと推測しているようなのです。
　この考え方は、物凄くご都合主義的で、非現実的、かつ非論理的なものです。
　まず犯人は、爆発物に対する知識に乏しい人物で、事件を重ねる度に、目に見えて成長していくような、ずぶの素人であるという事です。
　そんな人間が、爆発物を仕掛けてから爆発するまでの時間を計算して、アリバイを成り立たせる事など不可能です。
　例えば、爆弾を仕掛けたとします。不慮の事故が発生して、その場で爆発してしまったら一体どうするのでしょうか。場所は警察の駐車場なんですから、アリバイを作るどころか、警察官にその場で逮捕されておしまいです。
　Ｎさんを犯人にと仮定して、本気でアリバイを作る気であれば、爆発によって証拠が消滅するタイプの時限式装置を作り（と言ってもこうした性質のものでも警察が詳しく分析すれば露見するのが常ですが）、自分が警察に入ってから、かなりの時間が経った段階で爆発するよう仕向けるでしょうが、一件目の事件では、時限装置は使われていませんでした。
　そしてＮさんが、札幌北署に自分の車で来て、そのまま出頭していていて、アリバイ工作を一切していないという事です。
　普通の犯罪者であれば、警察署に来て爆発物をセットして、前述のタイプの時限装置を使用して爆発時間を調整して、家族か、友人に車を運転して貰って警察署の玄関で停めて貰って、警察官が見もている中で、車から降りて、出頭するでしょう。
　ここまですれば、爆発物を仕掛ける事は出来ない、という明白なアリバイを主張できますし、アリバイを作る意思があったのであれば、この程度の事はしているはずです。ですがＮさんはそうした行動は一切取っていないのです。
　Ｎさんを犯人と仮定した場合、実際にＮさんは警察にいた事を自身のアリバイだと訴えているのですから、初めからアリバイとして利用するつもりでいた事になります。そうであるのなら、アリバイ工作を一切していない、作為のない行動しか取っていない事は、甚だ不自然だという事になります。
　その点について、警察は、アリバイとして使う事は途中から考えたのだとか、爆発物を仕掛けてから爆発するまでの時間差を知っていたのだとか、ご都合主義的な事や荒唐無稽な事を言い出しそうですが、警察に出頭する事が決められていた日にわざわざ事件を起こしたのなら、アリバイに使う事を考えない人間など存在するわけがありません。ガスボンベを使った爆弾である以上、恐らく気温や湿度等でも爆発までの時間が変わると考えられるので、ずぶの素人がアリバイ工作に使うなどという事は考えられない話です。
　つまりＮさんは、一件目の事件の犯人には絶対になり得ないという事なんです。

■共犯者や模倣犯はいるのか
　結論から先に言えば存在しません。
　犯人は北海道文化放送（ＵＨＢ）宛ての犯行声明文にてこう書いています。
「いつ、どこで何がとは書くことはできないが、北署が憎しみの対象で、目も当てられないようにしようかと考えている」「対応、取り調べ、風紀、どれもひどいものだ。怒りに震え、悔しさで眠れぬ夜が続いた」「北署が謝罪会見を開くか、初心を思い出し区民のために働いてほしい」
　対応、取り調べ、風紀とあるので、何らかの事件で嫌疑を掛けられ、逮捕されるか、事情を聞かれるかして、場合によっては無実の罪で起訴されて有罪判決を受けてしまったか、運良くそこまでは行かなかったが不愉快な思いをした、冤罪事件の被害者であると考えられます。
　そして犯行の狙いは、札幌北署に謝罪会見を開かせる事だとも述べています。
　非常に個人的な動機に基づく、警察に対する怨恨という事になります。

　共犯者に関しては、家族、親しくしている親族、非常に仲の良い友人、ネット経由で知り合った警察に恨みを持つ同じ志を持った者などが候補として挙げられます。
　Ｎさんに共犯者がいて、一件目の犯行を起こしたと仮定した場合、警察が早い段階で把握して、共犯者と目星を付けた人物から任意で事情を聞き、逮捕に至っていると考えられる為、未だにそのような人物がいない事が、共犯者の不在証明となっています。
　それ以前の問題として、常識的に考えて、身内や親しい親族、仲の良い友人が警察に爆発物を仕掛けて仕返しをしてやる等と話し出したら、止めるのが普通です。ネット経由で知り合った人物に関しては、インターネットの履歴から容易に割り出せるので、尚の事ありえません。

　つまりＮさんには共犯者などいないという事です。
　模倣犯に関しては、触れるのも馬鹿馬鹿しい話です。Ｎさんの逮捕後に爆発物が仕掛けられた施設は、駐在所が二件、書店が一件と、警察関連施設が主流です。Ｎさんが問われている激発物破裂罪は、死刑または無期、５年以上の懲役という極めて重い刑罰が科せられる犯罪で、しかも相手が警察であるだけに、裁判所が下す判決はかなり厳しいものになる事が想定されます。
　この事はマスコミで報道されているだけでなく、常識で考えても重罪であると認識できる事柄ですので、生半可な気持ちで模倣犯が出るような性質の犯罪ではありません。

■何故逮捕できたのか―機能していない腐敗したシステム
　Ｎさんを任意で事情聴取した際の根拠も信じられないようないい加減なものでしたが、逮捕するに至った根拠も同じように信じられないくらいにいい加減なものでした。我が国においては推定有罪ですし、マスコミなどは完全に逮捕＝犯罪者という扱いをしていて、逮捕された人が嫌疑不十分で釈放されても、友達や知り合いから縁を切られる、会社を首になる、住民から白い目で見られて引っ越しを余儀なくされる、等の著しい社会的不利益を蒙ります。
　だからこそ逮捕状は簡単に出されてはならないはずなのですが、この事件に限らず、裁判所は実質的に警察の言いなりになっていて、逮捕状を請求したら、余程の事がない限り（言い換えればきちんと仕事をする稀有な裁判官が存在しなければ）、通ってしまう現状があります。
　もう滅茶苦茶です。これでは令状主義は形式的なものにすぎないと言っているようなものです。

　検察の行う起訴に関しても問題があります。
　過去の冤罪事件を見てみると、例えば、富山連続婦女暴行冤罪事件（通称：氷見事件）では、Ｙさんの自白に秘密の暴露が全くない、Ｙには犯行当時の明白なアリバイが存在した、現場証拠である足跡が28センチであるのに対し、Ｙさんの足は24.5センチと全く合わないことなど、立件など絶対にできるはずのない事件であったにもかかわらず、起訴されて、強要された自白で有罪判決を受けています。

　これでは警察と検察が分かれている意味がありません。
　警察が逮捕状を請求すればあっさりと通る、警察は自白させる事しか考えない取り調べを行い、マスコミに情報を小出しにして被疑者が犯人だという世論を作り上げる、検察は警察が自白さえ取ればどんなに犯人に考えた場合に矛盾する状況があっても起訴する、裁判所は警察が強要した自白を重視して有罪判決を下す。
　これでは警察に犯人と目をつけられたら最後、犯人でなくても逮捕されて全てを失って、無理やり自白させられて起訴されて、してもいない罪で刑務所に絶対に入らなければならない事になる。

　この事件に関しては、既に検察が起訴する意向を示しているので、氷見事件と同様、犯人であるという明確な証拠もないまま起訴に持ち込むという、検察腐敗の象徴的な動きが見られます。起訴するに足る証拠もないのに起訴するというのであれば、検察が存在する必要性自体がありません。

■結論：模倣犯などいない―Ｎさんの早期釈放を
　どんなに警察が情報を小出しにして出そうが、事件を注視しているウォッチャー達は、Ｎさんを犯人だとは考えていません。模倣犯がいない事も、共犯者など存在しない事も、全て見抜いています。警察に対する信用や信頼が非常に低下していて、警察の発表する情報をまともに信用する人が減っている事も無関係ではありませんが、捜査幹部が「決め手という証拠はない」と断言するような、証拠らしい証拠のない事件であれば、きちんと情報に目を通している人間であれば、誰しもがＮさんを犯人だと考えないのは当然の事です。
　犯人に見えるようマスコミに報道させれば、たとえどんな事件だったとしても、視聴者や読者に犯人だと思い込ませる事が出来るなどと警察が本気で考えているのであれば、警察は日本人を馬鹿にし過ぎです。
　今、パソコンの遠隔操作事件が山場を迎えていますが、あの事件では現実に誤認逮捕が起きていて、誤認逮捕された人達の中には、大学を退学になった人もいて、正真正銘、人生を棒に振っています。レイプは心の殺人であると言われますが、そうであるならば、誤認逮捕は警察官による社会的な殺人である、と言い換える事も出来ます。
　その誤認逮捕をした社会の殺人者である警察官達は、こともあろうに、誰一人として処分されませんでした。
→
■誤認逮捕、処分せず…大阪府警「対象でない」
　こんな事が、許されてもいいのでしょうか。激しい怒りを覚えます。
　ここ数年、つとに警察の横暴（おかしな行動）が目立つようになってきましたが、今の日本を見ていると、まるで警察官は何をしても許されるかのような、出鱈目が罷り通っているように思えてなりません。このあたりで、警察組織の正常化、検察組織の正常化、裁判所の正常化が必要なのではないかと、本当に痛感します。
　またこうした警察腐敗（さしたる証拠もないのに安易に逮捕して自白を強要する）、検察腐敗（送検された事件を安易に起訴する）、裁判所腐敗（警察に言われるままに逮捕状を出してしまう）の極みの上に、この事件は存在しているのでしょう。
　Ｎさんは、普通の国であったのなら、起訴はおろか、逮捕も、任意の事情聴取も、証拠がなさすぎて出来なかったのではないかと考えます。警察の面子という下らない、馬鹿げたものにこだわるのでなく、さっさと釈放すべきです。
■とうとう起訴に踏み切る
検察は激発物破裂罪で起訴しましたが、勇み足であった感が拭えません。
犯行声明文には一般人とは非常に馴染みのない、警察の専門用語が使用されており、Ｎさんが犯行声明文を書いた可能性は、極めて低いものと考えられます。
ゴム印やカタカナの型抜き特殊定規に関しても犯行声明文のものと一致したという報道がありませんし、Ｎさんが犯人である証拠は、依然としてないままです。
裁判所がまともに機能していれば、無罪判決の出る余地がありますし、また真犯人が今後も犯行を重ねて、道警が模倣犯と認定する事件の発生件数が、Ｎさんが起こしたと認定する五件に並んだ時点で、この事件は新たな正念場を迎える事でしょう。
もちろん真犯人が新たな犯行声明文を出して、Ｎさんの潔白が証明される余地もあり、今後も予断を許さない状況が続くものと考えられます。
冤罪でほぼ決まり――札幌ボンベ連続爆破事件　その２
　一つ目のノートの続きです。犯行声明文に関する疑問点について記したいと思います。

■警察の専門用語が使用された犯行声明文
　Ｎさんの弁護士によると、犯人が犯行声明文には、警察の専門用語が使用されており、Ｎさんに書く事は不可能である、との事です。

犯行声明文の要旨は、下記のようなものだったようです。
「札幌北区の連続ガス缶爆破事件の犯行声明　個人サイト
「道警官舎ボンベ爆発:犯行ほのめかす文書の要旨
2014年05月20日　毎日新聞　ネット配信版」
　毎日新聞より引用します。『』内が引用部分です。
『　粛啓、ＵＨＢ中川氏に意見いたしたく、書簡を出すことにいたします。小生は番組中、爆弾魔と称されている者であります。しかしながら、楽しんでいるわけではなくご理解されないと思われますが、小生なりの事情があるわけで、その全てを北署に書簡を７通だしておりましたが、中川氏が犯行声明も出ていないと言っておられたのを聞いて、とても驚いた次第であります。今までの全ての現場において使用した材料、分量、時刻、目的、要求などを求めて参りましたが、ことごく黙殺された模様で小生としては北署には一切書簡を出さない所存であります。この書簡がどのようになさるかは中川氏にお任せいたしますが、北署にもみ消されないことを望みます。
　中川氏が自首を勧めておりましたが、申し訳ありませんが、ご希望にお答えすることができないことをお許しください。全ての始まりが北署であります。対応、捜査、取り調べ、言動、態度、風紀、北署はどれもひどいものでございます。小生はあまりのことに怒りで震え、悔しさで眠れぬ夜が何日も続いたものであります。いままで一つ一つ積みあげてきたものが、一瞬で崩れて小生には何も無くなってしまい、残っているのは憎しみだけであります。
　取り調べはいわゆる密室であり、想像もできない恐ろしいことが行われているわけであります。ぜひとも取り調べ調査官を出し、監督対象行為の捜査をお願いいたしたい。
　いつ、どこで、何がとは書くことはできませんが、北署は憎しみの対象ですので、北区だけではなく北署管内で次は２２交番のどれかを目も当てられないようにしようかと考えております。今回の事件にあたってたくさんの時間、お金、体力、知力を使い、緻密な計画、現場検分、試作品の作成、実験、そこでようやく本体の作成、前日に再度現場の確認、当時の天気を確かめて実行に至るわけでありますが、予想できないことが多々ありまして、３／２７個室に４０分前に入り、セットして退去の時をうかがっておりましたが、なかなか人が途切れず、最悪の状況に至ってしまいました。
　個室の１番目は物入れで、２番目は洋式、３番目は和式、小生は火災報知機の遠いところが望みでありましたが、洋式は狭いので３番目にしたのであります。
　ということで小生は左手にとてつもない大やけどを負ってしまい、病院にも行けず、とても難渋しております。
　不運は続くもので、４／３、小生の前を歩く方がもしかして司法の方ではないかという予感が働き歩みを弱めて歩いていると、やはり目的の建物に入ってしまいそれによって時間をつぶさなくてはならなくなり、大幅に予定が変わることになってしまいました。時間の変更で小生は電車に間に合わず、タクシーを使うわけにもいかず、ひたすら徒歩で帰宅です。
　いまのところ模倣犯はないようです。北署、新川、屯田、新琴似、屯田、宿舎の６件、ガスなのかボンベなのか書けませんが、実行であれ未遂であれ、北署管内で起きたということが目的でありますので、結果は気にしておりません。北署が謝罪会見を開くか、署長の退陣、〇〇、〇〇……あなた方にはくたばっていただきます。
　初心を思い出し、三つの語句を心に刻み、区民のために働いて頂きたいと願います。
　中川殿、この書簡の真意は便箋封筒が前回と同じなので北署に確認されたし。（〇〇は個人名とみられる）』

　取り調べ調査官、監督対象行為、現場検分、司法の方、これら聞き慣れない言葉は、警察用語なのだそうです。
ネットで検索を掛けると出てきますが、取り調べ調査官、監督対象行為、この二点は非常に珍しい用語ですし、現場検分、司法の方といった用語も、日常に使用される用語ではありません。

■警察の専門用語を使用した謎
　実はこれらの用語が使用されている事は、非常に不可解だと言えます。
　常識的に考えれば、犯行声明文に警察用語を駆使する事、これは犯人が警察官を偽装する目的を持って行った可能性を指し示しています。
　しかし、同声明文では『全ての始まりが北署であります。対応、捜査、取り調べ、言動、態度、風紀、北署はどれもひどいものでございます。小生はあまりのことに怒りで震え、悔しさ で眠れぬ夜が何日も続いたものであります。いままで一つ一つ積みあげてきたものが、一瞬で崩れて小生には何も無くなってしまい、残っているのは憎しみだけ であります』と記されていて、犯人は自らを札幌北警察署が引き起こした冤罪事件の被害者であると名乗っているからです。
　全てを失ったとある事から、札幌北警察署に誤認逮捕されて取り調べを受けて、嫌疑不十分で釈放されたが真犯人が逮捕されなかった為に名誉が回復されず、逮捕報道によって全てを失ってしまった人か、あるいは、誤認逮捕され、自白を強要されて、言葉巧みに騙されて自供し、無実の罪で起訴されて裁判となり、自白が決め手となって有罪判決を受けた、正真正銘、冤罪事件の被害者であるという事になります。
　つまり犯人は警察官でなく、冤罪被害者であるという事です。自らを冤罪被害者（一般人）であると名乗りつつ、警察官である事を臭わせるように、警察の専門用語を声明文に散りばめる。これはちぐはぐな行動で、矛盾する行動です。
　何故、警察官を偽装する必要があったのか―これが謎なのです。
　これから可能性について言及していきたいと思います。

１．　警察官を偽装する事で、犯人像を絞らせないようにして、捜査の撹乱を狙った
　その可能性はないとは言えないでしょう。しかし、その場合、何故、札幌北警察署が引き起こした冤罪事件の被害者である、札幌北警察署を憎んでいる、等という個人を特定する文言を散りばめた事が矛盾します。
　それだけ札幌北署に対する怒りが強く、自己顕示欲から身バレする危険を冒してでも自分について書き記した、という見方もできますが、ちょっと不自然ですよね。

２．犯行声明文に書かれている犯人の話が全くの嘘で、実は冤罪被害者ではない
　もちろんこのその可能性もあります。その場合には更に、
２-１．冤罪被害者でも警察官でもない
２-２．冤罪被害者ではないが、警察官（あるいは元警察官）ではある
という二つの可能性が考えられます。
２-１であったのなら、警察は完全に、犯人の掌の上で踊らされた事になります。
２-２に関しては、つまり書いたのが警察官か、元警察官で、専門用語を普段から使用していたので、身分を偽装する為に冤罪被害者と告白したが、癖で専門用語を使ってしまい、その事から警察官や元警察官という身分がばれてしまった、というケースです。

３．冤罪被害者であり、警察官か、元警察官である
　この可能性も、全くないとは言えません。実は犯行声明文に「風紀」という言葉が入っていた事から、過去に不倫等を起こして、その事が原因で処分された警察官ではないか、という憶測が飛び交っていた時期もありました。

「警察官に重い「不倫」の“総決算”…民間とは比較にならぬ深刻処分の「理由」
2013年3月9日　ＺＡＫＺＡＫ　ネット配信記事」
・部外者相手の不倫―「公務の信用を失墜するような不相応な借財、不適切な異性交際等」という警察庁の処分指針に照らし、信用失墜行為や不適切交際とみなされる→戒告処分
・署内不倫―当事者双方が処分される。直属の上司と部下だと“なれそめ”に上司の地位利用がなかったかも含め、部外者との関係よりも厳正に対処される

　こんな感じで、非常に厳しい処分が下されるのだそうです。　不倫の事実がなかったにもかかわらず、濡れ衣で処分された警察官（元警察官）、あるいは不倫の事実があり処分された警察官（元警察官）が、その事を根に持ち、連続ガスボンベ事件を引き起こしたという可能性も、全くないとは言えないでしょう。

　一番しっくりくる仮説は、警察官が犯行声明文を書いていたので、ついうっかり普段からの癖で専門用語を使ってしまったか、専門用語を使うことが普通の行為となっている為に、普通の人がこれらの専門用語を使用しないという感覚がなく、身バレのリスクがある専門用語を無意識に使用してしまった、といったところではないでしょうか。

■犯人は警察官（元警察官）？
　この事件は一件目の事件の段階で、狙われたのが札幌北警察署の駐車場であった事から、警察官か、元警察官による犯行ではないかという情報が飛び交っていました。
　理由は至って単純なもので、警察署の駐車場という、監視カメラや警察官の目が常に光っていると（私のような一般人が考えている）場所での犯行であるので、警察署の防犯カメラの位置や、警察官による警察署内の警備活動を把握している人物でなければ、犯行を犯した上に、何カ月も逮捕されずに逃げ延びる事など出来ないのではないか、と考えられた為です。
　結局、警察の駐車場は意外と防犯がザルで、監視カメラによる警戒も大してやっていない事がわかった事に加えて、犯行声明文で犯人が自らを冤罪事件の被害者であると告白したことで警察官説（元警察官説）は下火になったのですが、素人による犯行と考えるより、現役の警察官による犯行と考えた方が、より合理的に疑問が解決できる事も、また事実なのです。
　例えば、Ｎさんが逮捕されてから起きた６件目の犯行は、『北署は憎しみの対象ですので、北区だけではなく北署管内で次は２２交番のどれかを目も当てられないようにしようかと考えております』という犯行予告通り、北区以外の札幌北署管内である、石狩駐在所にて事件が起きています。
　常識的に考えれば、たとえ犯人が逮捕されたとしても、北区以外の北署管内の交番を狙うという犯行予告も出ていたのだから、警察が警戒を怠っているなどと普通の人間は考えないものです。もしも犯人が一般人であるのなら、かなり大胆な犯行だったのみならず、悪運が非常に強い犯罪者だと言えます。
　しかし、８件目の犯行である、札幌北署柏木駐在所に関しては、話が違います。
　警察は６件目と７件目の犯行を模倣犯によるものとみなし、非常に強い警戒態勢を敷いていたと考えられますし、８件目の犯行のあった２０日は、Ｎさんが起訴されるか否かが決まる丁度前日であり、真犯人が新たな犯行を仕掛けてくるとしたら、その可能性が非常に高まる危険な日にちでした。
　何故、そんな厳戒体制下で、駐在所に爆発物を仕掛ける事が出来たのか。
　駐在所の巡査長が、１９日から休暇に入っていた為です。

「北海道警:駐在所に破裂ボンベ…くぎ１０００本散乱
毎日新聞　2014年5月20日　ネット配信記事」
・巡査長は１９日から休みで、同日午前９時ごろ、周辺を確認した時は異常がなく
　駐在所の巡査長が１９日から休暇に入る。こんな情報を、犯人は一体、どこから仕入れたのでしょうか。
　仮説としては、犯人が同駐在所近くに住んでいて、駐在さんが休みに入るという話を事前に仕入れていた、という考え方もできるでしょう。
　しかし、石狩駐在所と柏木駐在所を爆破した犯人は、同一犯人の可能性があると、警察が認めています。両駐在所は非常に距離が離れている為、同一犯人による仕業と仮定した場合、駐在所の近くに住む住民が、隙を見て犯行を犯したとする説が消え、どうやって両駐在所に隙があるという情報を仕入れたのかが謎になります。

「ボンベ爆発:「模倣」２件、同一犯か　北海道・石狩
毎日新聞　2014年5月22日　ネット配信記事」
・柏木駐在所で発見されたボンベに付着していた着火剤が、石狩駐在所の現場に残っていた着火剤と類似
・札幌市北区で相次いだカセットボンベ事件を模倣した同一人物による犯行の可能性
「警察駐在所でまたボンベ爆発か　北海道・札幌北署
朝日新聞　2014年5月20日　ネット配信記事」
・札幌北警察署からみて石狩駐在所は北約１７キロ、柏木駐在所は北約５５キロ
　駐在所の巡査長の休暇など、駐在所の近隣住民以外では、警察官くらいしか知りえない情報です（例外的に役場の人は知っている可能性もありますが）。また石狩駐在所に爆発物を仕掛けられる隙がある等という情報も、警察による札幌北署管内の警戒態勢を知っている警察官以外には、基本的には知り得ない情報です。
　犯人の悪運が強く、二件の犯行を偶々行い得た、という仮説も立てられなくはないですが、確実性という観点に立った場合、この説はやや苦しいものと考えられます。
　もしも７件目の犯行である北区の大型書店で起きた爆破事件までもが同一人物の犯行であると警察が断定した場合、犯人が警察の警戒情報を入手していた疑惑が非常に高まる為、犯人が警察官（あるいは警察情報を入手可能な元警察官）である可能性が出てきます。
　その場合、犯行声明文に警察の専門用語が使用されていた事から、警察官（元警察官）が犯人とする仮説が元からあったのですから、犯人像に見事に一致する事になり、一連の事件の犯人が警察官（元警察官）であった可能性が、俄かに信憑性を帯びてきます。

■犯行声明文で名指しされた警察官達と犯人との関係
　現役警察官、あるいは元警察官が真犯人であったと仮定すると、犯行声明文にて名指しされた警察官達と犯人との関係は、犯罪者と警察官の関係ではなく、職場の元同僚、元上司という関係という形に、劇的に変わります。
　犯行の動機も、警察官の名前を犯行声明文で列挙した理由も、これまで想像されていたものとは全く違う、想像すらしていなかったものに変わる事になります。
　警察官同士の職場におけるトラブル、私生活でのトラブル、あるいは人間関係に関するトラブルなど、非常に個人的なトラブルが犯行動機となっていて、単なる個人的怨恨から、ここまでの大事件を引き起こしたという、ちょっと考えられないような方向に、事態が流れていく可能性すら否定できなくなっていきます。

■次の犯行はいつ起きるのか
　真犯人はＮさんの逮捕後、Ｎさんの拘留期限前日と、節目節目で、北署管内の駐在所でご丁寧にも事件を起こしています。真犯人が自分である事をアピールしているといったところなのでしょう。また逮捕後に石狩駐在所で事件を起こした際、警察が模倣犯だと見ているという報道が流れたら、その数日後に、まるで抗議するかのように北区の大型書店で犯行が行われました。
　こうした規則性を考えると、次の犯行は、Ｎさんが起訴された事に対する抗議ということで数日以内に、もしも数日以内の犯行がないのなら、再逮捕容疑での拘留期限が切れる日か、その前日くらいに新たな犯行が行われる事でしょう。
　今度は警察も最高の厳戒態勢で駐在所や交番を警備するでしょうから、犯人が爆発物設置を強行すれば、設置時に逮捕される可能性が高まるでしょう。隙のない交番や駐在所、その他の警察施設の警備体制を見て、新たな犯行を断念するかも知れません。
　しかし、その中を掻い潜って犯行が行われるような事があれば、真犯人は警察官（あるいは警察の警備情報を入手可能な元警察官など）と考えて、ほぼ良い状態になります。
　そういう点でも、規則性から予測される次の犯行がどうなるのかというのは、非常に重要な意味を持ってくることになります。

■警察官説（元警察官説）はあくまでも仮説
　この説は犯人が駐在所の警備体制の情報を事前に入手していたと考えられる点、並びに犯行声明文に見慣れない警察の専門用語が使用されていた点から浮上してきた仮説であり、あくまでも仮説の域をまだ出ないものです。
　犯人は警察官ではなく、普通の人で、石狩駐在所と柏木駐在所への爆発物の設置と爆発は偶然成功しただけだった、犯行日に偶々、柏木駐在所の巡査長が休暇に入っていただけだった、という可能性も、全くないとは言えないでしょう。
　ですが、犯人が警察官であり、警察内部の情報に常に触れられる立場にいるとなると、犯人を捕まえるのが非常に困難な、厄介な事件となっていく事だけは確実でしょう。
　また、Ｎさんを５件の事件の犯人だったと仮定して、その他の事件を同一の模倣犯による仕業であると仮定した場合でも、模倣犯が石狩・柏木両駐在所の警備体制を把握していた可能性は残りますので、模倣犯が警察官である可能性は、残ったままとなります。
　警察も、警察官や元警察官の中に、このような犯行を犯す動機のある人物がいないか、調査した方が良いのではないかと考えます。

【資料】
札幌ボンベ爆破の名須川早苗―物証乏しく裁判むずかしい
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n275928
　札幌市で続いていた連続ガスボンベ爆発事件は、手口や犯行声明の手紙などから、札幌北署に恨みを持つ「素人」の犯行とみられ、捜査当局は先週から周辺に住む無職、名須川早苗容疑者（51）を任意で取り調べていたが、30日（2014年4月）に「激発物破裂」容疑で逮捕した。

　ワイドショーも＜札幌「連続爆発事件」50代女性を連日聴取！男子トイレに仕掛けられたのかの疑問＞（テレビ朝日系「モーニングバード!」）、＜札幌ボンベ爆発の名須川早苗！近所じゃ「普通の奥さん」が警察にどんな恨み？＞（TBS系「あさチャン!」）、＜札幌・連続爆破で51歳女性逮捕！警察署に強い恨み「北署が憎しみの対象」＞（フジテレビ系「とくダネ!」）と大きく取り上げたが、どうも名須川に直接つながる物証に乏しいらしいということもわかって、＜札幌・連続爆発で51歳女性！逮捕急ぎ過ぎじゃないか…警察メンツ潰され焦り!?＞（「モーニングバード!」）という疑問点も指摘した。

　名須川の任意聴取は5日間40時間にもなっていて、任意のままの調べをこれ以上続けると人権問題や裁判で供述調書の信ぴょう性を疑われかねないと逮捕に踏み切ったという見方が強い。その後、＜ボンベ爆発「名須川早苗」自宅からゴム印、固形燃料―犯行に使われたものか？＞
（「モーニングバード!」）と情報を小出しにしているが、＜札幌ボンベ爆発51歳女性「物証乏しく裁判むずかしい」
映像、ゴム印だけでは特定困難＞（「スッキリ!!」）という見方も出てきた。（テレビウォッチ編集部）2014/5/3
http://www.j-cast.com/tv/2014/05/03203863.html

■冤罪事案の様相
警察・検察はメンツや保身・昇進のために、いとも簡単に犯人を仕立てあげ、禁じ手の証拠でっち上げにも何の罪悪感もないことが分かってしまった（厚労省村木局長事件）以上、もはや、情況証拠レベルでは、ほぼ、警察の証拠捏造と疑われてもしかたないでしょう。しかも、展開が逮捕後、警察のシナリオに沿ってブツ上げされるなど、出来すぎの感もあります。今後の推移を見守りたい事件です。

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 札幌カセットボンベ爆破事件 名須川早苗容疑者のアリバイは「同署の取り調べ」 (PDF)
札幌カセットボンベ爆発　摩訶不思議な事件 貧乏くじを引いた名須川容疑者
札幌の連続ボンベ爆発事件　名須川早苗容疑者 ５１歳女を逮捕！！
　札幌カセットボンベ爆発　摩訶不思議な事件
　貧乏くじを引いた名須川容疑者

　札幌市で今年１月から４月にかけて、連続してカセットボンベ爆発が発生し、道警は４月３０日に、札幌市北区の名須川早苗容疑者（５１）を逮捕し、事件は落着したかのように、みえたが、その後も、手口が異なるとはいえ、カセットボンベを爆発させる事件が発生している。果たして、名須川容疑者は真犯人なのかどうか疑問である。
　私はカセットボンベ爆発事件の真犯人は別にいると考えている。その理由は、以下の通りである。

１．犯行声明文に、《北署が憎しみの対象です》《次は交番のどれかを目もあてられないようにしようかと考えております》などと書かれていたにも関わらず、それを実行できるような、大量のカセットボンベや釘などが見つかっていない。

２．「３月２７日（木）　ジョイフルエーケー屯田店・外側個室トイレ、午後６時　隣の人が火傷を負う」の事件では、女性である名須川容疑者が男子トイレに爆発物を仕掛けたとしては、相当なリスクがある。そもそも、誰がいつ入ってくるかも知れない場所に、仮に仕掛けることができても、トイレが満員であれば、犯人の逃げ場がなくなる。女性なら尚更である。目撃者もいないところを見ると、おそらく犯人は複数で、見張り役がいたと思われる。
ジョイフルエーケーでは、殺傷目的のためか、ボンベ３本と画鋲多数が見つかっている。マスコミ報道によると、名須川容疑者の手には、比較的新しい傷があったそうだが、カセットボンベが破裂したら手の傷だけでは収まらないだろう。

３．「４月３日（木）　札幌市の警察官官舎、１階の共用玄関付近、午後１１時４５分（釘２０００本とボンベ５本で殺害狙う？　２本は不発）」事件では、タクシーのドライブレコーダーの映像に、名須川容疑者のクルマが走っているのが写っていたそうだが、そもそも夜中の午後１１時４５分に、名須川容疑者のクルマかどうか判別できるのかどうか不可解である。しかし、事件発生前後の４月３日深夜に官舎近くの札幌北署周辺を車で走ったことを認め「（一連の事件について）自分が推理していることを確認するため」と述べている。

４．犯行声明が出るのに間が開きすぎる。また真犯人が名須川容疑者であるとしたら、犯行声明を出しながら、犯行を否認することは不可解である。

　以上の点をまとめると、名須川容疑者を「カセットボンベ爆発事件」の犯人とするには、無理がある。第一に、有力な動機としての「警察への恨み」の内容が全く見えてこない。ある報道によると、「万引き」の容疑者としての取り調べに対する恨みとあるが、その程度のことで、カセットボンベによる連続爆破事件などを起こす動機になるのかどうか疑問である。 

　捜査本部が物証とするのは、名須川容疑者の車の映像のほか、容疑者宅から押収したもの、１．ガスボンベのメーカー名のメモ、２．手紙に使われたテンプレート定規　３．手紙に使われたアルファベットのゴム印である。

　以上のように、物的証拠と言っても、どこの家庭にもありそうなものばかりで、犯行声明文の記載にあるような、《次は交番のどれかを目もあてられないようにしようかと考えております》を裏付けられるような物証はない。
　更に、この犯行予告文の文面だけを見ても、「爆破」するとも「殺傷」するとも書かれておらず、暗に「カセットボンベを仕掛けて大爆発を起こす」ようにも受け取れるが、決定的な証拠とはいえない。
　また、「北海道警の札幌北署を憎しみの対象と名指し」し、手紙の中では、爆発物の試作品を作り、実験したうえで犯行に及んだとの記述もあったところをみると、名須川容疑者は逮捕されることを十分に予測できたであろう。
　また逮捕されることにより、マスコミを利用して、名須川容疑者が主張するところの不健全な札幌北署の内情を世間に広めることも目的の一つであったのかもしれないが、マスコミは警察とつるんでいることを考慮していない。

　名指しされた北署の警察官としても、過去に問題があった捜査対象者の中から容疑者を特定することは、いとも簡単であったと考える。
　名須川容疑者としても、「カセットボンベ爆発事件」の真犯人でないから、何通も警察やマスコミに大量の手紙を送ることが出来たのだろう。

　結論を述べると、名須川容疑者は、今年１月２７日の札幌北警察署の駐車場でのカセットボンベ爆破事件をテレビで知り、真犯人の尻馬に乗り、警察にいままでの「苦情」の手紙を送りつけたが、警察やマスコミには「犯行声明」と受け取られ、意に反し逮捕されてしまった。というのが事実であろう。
　それでは、真犯人はどのような人物であるか。それは、北署に恨みがある「集団」であると思われる。
（ 2014/05/12　石川栄一)
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